〇議長（中沢丈一君） 須藤昭男君御登壇願います。（須藤昭男君 登壇 拍手） |
〇須藤昭男君 自由民主党の須藤昭男でございます。
今日は県内各地から婦人会の皆様方をはじめ、地元みどり市からは石原市長さんはじめ多くの傍聴の方が見えております。
県民の目線に立って、また７項目について質問をさせていただきますので、執行部におかれましては簡潔明瞭に御答弁い
ただけますようにお願いを申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。まず最初に指導力不足教員について、教育長にお伺いいたします。
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〇議長（中沢丈一君） 教育長、答弁席へ願います。（教育長 内山征洋君 登壇） |
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〇須藤昭男君 先日、教育の日を記念いたしまして、親の言い分、教師の言い分と題しまして公開シンポジウムが
県庁で開かれました。
私は３人の子どもを持つ父親として、パネラーとして参加をさせていただきました。
そして親の考える指導力不足教員について意見を述べさせていただきました。
子どもにとって学校の先生は、１日の大半をともに過ごす身近な大人であります。単に勉強を教えるということにとどまらず、集団社会の
中で必要な秩序を指導するという重要な役割を担っていると考えております。
先生とは、子どもたちにとって未来を生き抜く知識を学ぶ、かけがえのない場所に位置する大人と言えるのではないでしょうか。
最近、私の周りで小学校や中学校の子どもを持つお父さんやお母さんから指導力不足という言葉を耳にいたします。これまで群馬県の
指導力不足教員の実態は、平成15年が７名、平成16年が２名、平成17年が２名、そして昨年度、平成18年が４名であります。
果たしてこの数字は実態を把握している数字なのでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
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〇教育長（内山征洋君） これが指導力不足教師の実態をあらわしているかと。
御指摘のとおり、平成18年度が４名ということですけれども、この指導力不足教員については、まずは学校長、あるいは市町村
の教育委員会の教育長から私どもの方が申請を受けて、それを県の教育委員会で判定をするという、そういう手続を踏んでいる
わけですけれども、この18年度の４名、15年度から始まってトータルで15名というものが少ないか多いかということは、これは
私に一言でどうだと言われても、一口で言うと、非常に難しいと。
その判断材料として、例えば平成18年度、群馬県は４名というお話をさせていただきましたけれども、ほかの県でどうだということ
はあまり意味がないと言われればそれまでなのですが、ひとつの材料としては、茨城県がゼロ、栃木県が１、埼玉県が４、千葉県が８、
東京都11、神奈川９というような状況になっているということであります。
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| 〇須藤昭男君 今、少ないところ、近県とかを述べていただきましたけれども、
逆に多いところから御説明いただくと、実は20数名などというところが昨年度も結構ありまして、いろいろな見方があるのかと
思うのですけれども、それは他県がどうだこうだということはちょっとこっちへ置いておいて、群馬県の教員の指導力不足であり
ますから、例えば昨年度、平成18年度は４名なのですが、４名のうちの３名が小学校の先生であります。１人が高等学校の先生なんですね。
その３名というのは、群馬県に小学校が345校あるんですよ。345校の中でたった３人ということは、割り返しますと、115校で１人の
指導力不足の教員がいるということであります。
学校の先生の数で割り返しますと、6828名というものが、地公臨も含めまして学校の教育現場で先生として教壇に立っている方で
ありますけれども、6828人の中で３人ですから、割りますと2276人の先生のうちで１人しかいないという割合になるわけですね。
私の周りでいろいろな話を聞いてみますと、やはり１つや２つの学校で１人ぐらいはという話はよく耳にするんですよ。
それで今数字を申し上げましたけれども、私は、それは現場の数字とかけ離れている数字だと思います。
それで先ほど教育長の方から、まず学校の校長先生がそういうことで上げてこないと話がスタートしないということでありますけれども、
私はそのシステムが問題だと思うんですよ。現在、もちろん学校の校長先生の裁量が一番でありますけれども、これに例えば子ども
たちやＰＴＡや外部有識者の意見などをその時点で加えれば、数はもっとかなり出てくるのだと思うんですね。
そして、校長先生何人かにちょっとお話を聞かせていただきました。何でその実態がなかなか出てこないのかということに対しては、
指導力不足として申請することがとても大変だからというお答えが返ってまいりました。
それぞれ指導力不足の認定をされるような先生は、当然黙って聞いていないでしょうし、当然教育委員会ですとかいろいろなところに
物を申します。そうすると、それぞれ校長先生も、きちっと証拠を用意しなければいけないわけであります。
つまり、どういう問題の指導がされて、校長としてその教員にどういうふうに指導したのか、また指導した結果がどうだったのか
などについて説得力のある説明がないと、なかなか認められないということであります。
うまくいくかどうかわからない、そういったことに労力を使うことよりも、早くほかの学校に移ってもらった方が良いということで、
私はたらい回しになっているということが実態ではないかというふうに考えております。
ですから、かなりの人数がいるのに、数として上がってこないということが、私は率直な気持ちでありますし、実態ではないか
というふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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〇教育長（内山征洋君） 先ほど議員が、私が近県の状況をお話ししたときに、少ないところをというようなお話だったですけれども、これは決してそういう意味ではありませんで、通常近県をという場合には１都６県というふうに言うわけですから、その意味では１都６県すべてを挙げたつもりであります。決して少ないところだけ見繕ってということはないので、念のために。
それから、指導力不足ということで私どもが平成15年から15名と言っておりますのは、これは最終的に１年間実務を離れて、教育センターで徹底して指導するという対象になる教員という意味でありまして、当然その前に、そこまでやらなくても良いけれども、問題があるという認識は各校長も持っておりまして、それは現場の中で校長なり、あるいはベテランの教師のもとで現場で指導をしていくというようなやり方が１段階あるということは御承知おきいただきたいと。その過程で、当然のことですけれども、職場でいろいろな先輩教員や同僚教員から指摘を受けたりという中で改善されていくという例もあることは御承知おきいただきたいと思います。
それから、今、校長先生の例として、ある校長が、大変だからという話をおっしゃっていた校長がいるというお話ですけれども、私は正直、仮にそういう校長がいるとすれば、それは校長自身問題だろうと思います。自分の学校の教師についてもっとしっかりと把握をして、これはやはり指導を受けさせた方が良いと言うのであれば、多少いろいろな問題はあろうとも、やはりそれはしっかりとしたルールで上げてきていただかないと、そういう校長がいるとすれば、私はその校長のやり方を反省していただきたいというふうには考えております。
ただ、なかなか正直なところ、議員おっしゃっているように、少ないのではないかということは、世の中でいろいろな教師の問題が出てきておりまして、感覚的にもっといるのではないかということは、そういう考え方もあるのだろうと思いまして、私どもの方ではこれはなかなか、ただ、どこまでを指導力不足で１年間切り離して指導することが良いのかということは、ちょっとなかなか難しい問題ではありますけれども、今後さらに、これはシステムも含めて検討していく必要があるのだろうというふうには思っております。
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〇須藤昭男君 今申し上げましたように、いろいろその認定をするのに様々な手続なり、そういうものが必要であります。そういう資料を提出したり、そういうことばかりに重点を置くのではなくて、やはり第三者ですとか、そういう方も入れて、スピード感覚を持ってそれぞれの先生の評価をして、指導力不足教員をなくしていくことが大事だと思っておりますので、またそういうシステムを整備することも考えていただければということであります。
それで次の、この指導力不足教員と非常に密接に関係のある人事評価制度の件についてお伺いをいたします。
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(2)教員の人事評価の結果について |
〇須藤昭男君 この人事評価制度というものは平成18年度から正式に始まった制度でありまして、教職員一人ひとりが学校のそれぞれの目標に沿って、その目標を踏まえて自己目標をそれぞれ設定し、その目標達成に向かって１年間努力をし、達成状況をまず自らが判断、評価をして、その後に管理職である教頭や校長が評価をし、最終的には１から５までの５段階評価、絶対評価を行う制度であります。平成18年度、１年間そういったシステムがスタートしましたけれども、昨年度の人事評価はどのような結果であったのか、お伺いをいたします。 |
〇教育長（内山征洋君） 人事評価制度は、今お話しいただいたとおり平成18年度から新たに導入をして、現在やっているところでありますけれども、この人事評価制度は、ひとつは目標管理というものがあります。それが恐らく今議員が具体的におっしゃっていただいたような内容であります。
それからもう１つは業績評価でありまして、これが能力だとか実績だとか意欲という、これが主としてどんな割合だということになってくると思いますけれども、これは昨年度の人事評価結果、教員の評価は、５段階のうちの４の割合が一番高くなっております。それから次の３ですけれども、この４と３を合わせると全体の９割を超えているというものが昨年度の結果ということになっております。
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〇須藤昭男君 ５段階の評価のうちで４と３を合わせると全体の９割ということでありますね。その中でも、４と３で９割のうちの、３と４でどっちが多いかというと、４が一番多いというお答えですので、その９割のうちの約半分近くというものが４ということになろうかと思います。
３が普通ということで、２と１がそれぞれ劣っている、１というのは非常に劣っている、４はやや優れている、５というのは非常に優れているという評価であると思いますけれども、４という評価が一番、その５割近くを占めているということに関しては、教育長の率直な感想はどうなのでしょう。４という数字が一番多いという結果が出たことに対してはどうお感じになっておられますか。
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〇教育長（内山征洋君） これもそれぞれが判断をしているわけですから、私がこれについて単純に感想を述べるということは非常に難しいことではありますけれども、私は一所懸命やっているという意味では、５割ぐらい頑張っている教員がいるということは否定する必要はないだろうというふうに思います。
ただ、これは始めてまだスタートの段階でして、実はこの評価については、今年度、これについて人事評価制度検討委員会というものを立ち上げておりまして、その中で、やはり御指摘のとおり、委員の中からは評価が甘過ぎるぞという御意見もありますし、一方では、評価結果よりも制度の目的が達成されることが重要なのではないか、その辺をしっかりと見ていくべきだというような御意見というものがあります。
我々の方では、こういった委員会の中の意見も踏まえて、委員の方々と議論する中で、評価者は管理職でありますけれども、これの研修で、より公正な評価ができるような、その評価の考え方などについて、評価能力の向上ということに取り組んでいるというような状況であります。
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〇須藤昭男君 今、教育長の答弁の中で、評価がちょっと甘いのではないかという御指摘もあるというお話でありましたけれども、私もちょっとその感を持っております。この間、例えば新聞に載っておりましたけれども、万引きをした先生の処分が停職３カ月ということでありますよね。学校の先生は子どもたち、児童・生徒に万引きをしてはいけませんということを教えていると思うんですよ。その教育者本人が、万引きをしてはいけませんということで、万引きをしてしまって、それで捕まって、停職３カ月と。
停職３カ月ということは、停職、お休みの期間が３カ月あるだけで、４カ月目にはまた現場に復帰してくるのですね。復帰すれば、また給料も今までと同じように出るわけですよね。どう見ても私は、今の評価で４が一番多いということは、一所懸命やっている先生ももちろんいらっしゃいますよ。私は全部がそういう悪い先生ということではありません。一所懸命やる先生と、そうでない先生との区切りをきちっとつける、対応をきちっと変えてやる、これが大事だということであります。
全体に教育委員会として、今申し上げました万引きの問題、そして、先ほど指導力不足の教員の話をさせてもらいましたけれども、指導力不足として認定をされて、現場を離れて、伊勢崎の教育センターに１年間、研修に行っている間も、給料はそのまま出ているわけですよね。指導力不足と認定されて、あなたは現場に立つ資格が、ちょっと技量不足ですよという判定が起こったにも関わらず、給料は今までと同じように出ているということは、私はまさに身内に甘いという指摘があってもおかしくないと思うんですね。いかがでしょうか。
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〇教育長（内山征洋君） これはいろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、制度上の問題もありますので、簡単にこれを今の段階で、では、給料はなしだとか、なかなかそういうふうにはしづらいということが正直なところであります。
これは今後いろいろな問題が出てくれば、それは今後の検討材料にはなり得るだろうとは思いますけれども、現段階でそういったことで処分をするとかなんとかということはかなり乱暴な話になってくるのではないかなというふうには思っております。
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〇須藤昭男君 私は決して乱暴ではないと思うのですね。ごく自然の感覚だと思いますよ。県民の皆さんが、万引きをした先生を停職３カ月だけで、４カ月目にはまた現場に戻して、何もなかったかのごとく教えたって、それは、子どもはそうは、今度先生の言うことを聞かなくなりますよね。私は、それはちょっと感覚がずれている感覚があると思うのですね。
それはこれからきちっと、また議会の場で議論をしてまいりたい、そして必ず議会の場でチェックもしてまいりたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。時間がありませんので、この問題ばかりやっているわけにいきません。
次に、警察署の再編整備について県警本部長にお伺いをいたします。
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