6.　特許の活用促進に向けた取り組みについて

Q.	特許の活用促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。
		(須藤昭男)

　経済の成熟化やグローバル化が急速に進展する中で、地域経済を活性化させていくためには県内中小企業等の技術力を高め、競争力を強化し、新製品・新技術の開発や新分野への進出等を積極捌こ促進していくことなどが極めて重要なことと考えております。
　これまでも県においては、資金面を初め研究開発の促進、人材の育成など多角的・総合的な観点から各般にわたる支援施策を実施してきておりますが、広範な知的創造活動の成果である特許を活用することも大事なことであると思われます。とりわけ、未利用特許については、その活用が新事業の創出や新分野進出のための起爆剤になるものと期待されており、積極的な活用の促進が求められております。
　そこで、県ではこうした特許の活用促進についてどのような施策を講じているのか、商工労働部長にお伺いいたします。

A.	特許の活用促進に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
		商工労働部長（後藤　新）

　本県では、特許情報等の有効活用を促進するため、中核的機関といたしまして、知的所有権センターを工業試験場の中に整備しております。そこでは、主に次の3つの事業、すなわち第1には特許公報類の閲覧事業、第2には特許流通の支援事業、そして第3に特許電子図書館情報有効活用事業という3つの事業に積極的に取り組んでおります。
　まず、第1の特許公報類の閲覧事業でありますが、これは電子化されました特許情報、すなわちCD-OMになっているものでありますが、この電子化された特許情報を閲覧するための専用コンピューターをセンターの中に設置し、広く県民に開放するとともに操作方法の指導も行っております。特許庁では、これまで特許等の内容は文字情報により公報してまいりましたが、お願い数の急激な増加に対応するため、今日ではこれを電子化情報で行っております。閲覧事業はこうした変化への対応を図るためのものであります。
　次に、2つ日の特許流通支援事業でありますが、昨年度センターに特許流通アドバイザーを配置いたしました。これは民間開発桔術問費や大学の研究開発等に係る特許等を民間企業などに積極的に移転しようとするものでありまして、アドバイザーは両者間の仲介などを行います。これまでの成果といたしましては、具体的には県外の特許を保有する企業とこれを利用して廃棄ガラス瓶から再生軽量骨材を製造しようとする県内の企業との間で特許の許諾契約を仲介した例がございます。また、県内の大手空調機器メーカーと建設会社との間における結露防止や室内空気清浄機能の向上に関する共同研究の橋渡しを行った例がございます。
　次に、第3の特許電子図書館情報有効活用事業でありますが、これは特許庁が構築いたしました特許情報に関するデータベースの特許電子図書館を活用するため、専用端末機をセンター内に設置するとともに、特許電子図書館情報検索指導アドバイザーを配置するという事業であります。どこにどのような特許があるのかということを知ることは、特許を活用するための前提でありますし、また、研究開発等を行う場合の二重投資を防止するためにも必要なことであります。しかし、特許庁が管理しております特許情報だけでも膨大な数に上ります。よほど習熟した者でもない限り、意図した情報を的確かつ能率的に探し出すということは困難であります。
　そこで、今年度、検索指導アドバイザーを配置いたしまして、この検索指導アドバイザーがこうした知識・経験の少ない中小企業者などに対して特許情報の検索技術の習得を指導するとともに、特許電子図書館の利用に関する一般的な相談にも応じているところであります。
　以上のような私どもの知的所有権センターの活動は現在実績を伸ばしているところでありますが、今後とも活動の一層の充実に努め、中小企業やベンチャー企業などが新製品、新技術の開発を行う上で未利用特許を活用できますよう県としてもさらに努力をしてまいりたいと考えております。