1.　少子化対策について

Q.	まず最初に、少子化問題についてでありますが、さきの一般質問で我が党の南波議員が少子化についての質問をされました。私は、少子化に歯どめをかけるにはどうしたらよいのかという点に絞って質問をさせていただきます。
		(須藤昭男)

　子供の出生が年々少なくなり、2007年ころから日本の人口は滅少していくと言われております。今までに経験したことのない重大な事態であります。本県における年間出生数の動向を見ると、第1次ベビーブーム、昭和22年から24年の4万人台をピークに、昭和35年以降しばらく2万人以上の出生数を維持しておりましたが、平成7年以降は2万人台を割り込んでおります。この間、1人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率も徐々に減少を続け、平成10年には1.45と現在の人□を将来も維持するのに必要な2.08を大きく下回っており、この結果、少子・高齢化が急速に進行しておるところでございます。
　出生率低下の背景には、女性の社会進出による意識の変化や家族のあり方、価値観の多様化等があると考えられております。私には、6歳、4歳、そして2歳と3人の子供がおります。まさに子育て真っ最中であります。私たち子育て世代がもっと子育てに喜びを感じ、家族のぬくもりのある家庭の幸せを感じられるようなことが大変重要だと思っております。子育ての負担感については、経済的負担の軽減も大変重要なことですが、一方では、精神的負担の軽減を図ることも大切だろうと考えております。
　現在、子育て家庭は核家族化や都市化の進行等により、経験ある家庭や地域のアドバイスや支援を受けられずに孤立感を深めております。また、マスメディア等による子育で情報のはんらんはかえって精神的負担感を高めているように思われます。私は、夫は外で仕事、妻は家で家事・育児という伝統的な考え方に問題があると考えており、できる限り育児にも参加するようにいたしております。
　核家族化が進行し、家族の規模が小さくなった今、家庭、地域、行政が一体となって子育て支援をする必要があると考えております。そして、同時に、女性の社会参画意欲も向上しており、家事・育児の負担感が女性にとって大きなハンディキャップとなり、結婚しない女性、子供を産まない夫婦の増大を招いていると言われております。仕事をとるか、子供をとるか、現実的には二者択一を迫られるような現在の社会体制のままでは、少子化にはストップはかけられないと思っております。
　このような状況において、家事・育児にも夫婦がともに参画し、職業と家庭・地域社会を両立することができる男女共同参画社会の形成を積極的に推進する必要があると考えております。それが知事のおっしゃる「子どもを育てるなら群馬県」に結びつくのではないかと思います。
　そこで、子育て家庭を対象として、子育てにかかわる精神的負担の軽減を目的とした支援策を少子化対策にどのように位置づけ、どのように実施していくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。
　さらに、もう1点、少子化問題に関する不妊の問題であります。
　晩婚化が進行する一方で、不妊症等により子供が欲しくてもできない夫婦が数多くいることも事実であります。私の周りにも、不妊の悩みを抱え、苦しんでいる人がおりますが、不妊に悩む方々は一体どれくらいおられるのか。また、現在、不妊治療の技術は日進月歩で進んでいるようですが、普通の不妊治療で妊娠できる割合はどの程度であるのか。さらに、いわゆる体外受精はどの程度の成功率であるのか。不妊に悩む方々に対する支援策をどのように実施していくのか、あわせてお伺いをいたします。」

A.	少子化対策につきましてお答えいたします。
		保健福祉部長（大平良治）

　本県では、平成8年3月に策定いたしました群馬県エンゼルプランにおきまして、子育ての悩みや不安を抱える家族に対する精神的負担の軽滅を目的といたしました支援策を重要な課題であると位置づけ、家庭における子育て支援を推進しているところであります。
　具体的な事業といたしましては、1つとして、個人のプライバシーの尊重に最大限の配慮を払いながら、子ども家庭110番など各種電話相談事業の充実に努めていること。2つとして、地域における子育て支援の拠点施設として地域子育て支援センターや児童家庭支援センターなどの整備を進めていること。3つとして、子育てボランティアの計画的な養成や子育てに係る学会形式のイベントを開催するなど、子育て支援に係る地域ネットワークづくりに積極的に取り組んでいること。4つといたしまして、これらの事業とともに児童館、保育所等の施設案内、母親クラブ、父親クラブ、子育てサークル等の団体や子育て講座などの情報を、インターネットを活用し、県民に提供する予定であることなど、子育てに係る精神的負担を軽減する施策に積極的に取り組んでいるところであります。
　次に、不妊の状況についてでありますが、臨床的には2年以上妊娠しない場合に不妊と定義され、その割合はおおむね夫婦10組に1組以上と言われております。また、保険診療が適用される通常の不妊治療等で妊娠できる割合は、一般的には約50％程度であるとされているところであります。
　一方、保険診療が適用されないいわゆる体外受精を行った場合でも、子供が授かる割合はその半数程度にすぎません。しかし、不妊に対する治療技術は日々進歩していることから、最新の治療に関する情報の提供は必要不可欠であり、あわせて不妊に悩む方々に対する心のケアも重要であると考えているところであります。
　そこで、本県では、他県に先駆け平成10年11月から不妊専門相談センターを群馬県健康づくり財団の中に開設し、高い専門的知識を持つ産婦人科の女性医師等により、相談者のさまざまな悩みへのカウンセリングや不妊に関する専門的な情報の提供を行ってきております。さらに、保健福祉事務所におきまして、生涯を通じた女性の健康支援のため、不妊症予防にもつながる思春期健康教育や不妊症治療情報の提供を行っております。今後は、不妊専門相談センターの情報提供機能と保健福祉事務所の窓口機能の連携により、より効果的な不妊相談体制の整備につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
　これからも、経済的支援と並んで精神的負担の軽滅や不妊対策等をあわせて実施し、「子どもを育てるなら群馬県」の実現に向けまして、社会環境の整備に一層積極的に取り組んでまいります。