4.　知的障害者の地域生活の支援について

Q.	知的障害者の地域生活の支援についてお伺いいたします。
		(須藤昭男)

障害のある人もない人も、ともに地域生活を楽しみ、自立した生活を送ることがノーマライゼーションの理念でありますが、知的障害者が地域において生き生きした生活を送るためには、地域で生まれ、成長し、生活していくそれぞれの場面において社会に参加する機会や自立する機会を積極的に提供していくことが重要であります。
　本県においては、障害者福祉作業所やデイサービスセンターなどの設置を積極的に推進し、知的障害者が社会に参加する機会を提供するとともに、本県単独の地域ホーム事業を実施し、アパート等で自立して生活することを布望する知的障害者に対しても、積極的に支援してきていると伺っております。
　一方で、知的障害者の家庭生活を考えてみますと、保護者が介護者となり、大きな愛情のもとに日常生活を支えているのが実態であります。しかし、病気などによりどうしても介護できない場合があることを考えますと、必要なときにはいつでも知的障害者を一時的に介護できる体制を整備するなど、知的障害者を介護する保護者等に対しても積極的に支援していく必要があると考えます。
　そこで、知的障害者のより豊かな地域生活を支援するためには、知的障害者本人に対する支援と保護者等の家族に対する支援とを一体として実施していくことが必要であると考えておりますが、今後保護者等を含めた知的障害者に対する総合的な支援をどのように実施していくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。

A.	知的障害者の地域生活の支援につきましてお答えいたします。
		保健福祉部長（大平良治）

　御指摘のとおり、知的障害者のより豊かな地域生活を支援するためには、知的障害者本人に対する支援とその保護者等に対する支援とを一体として実施していく必要があると考えております。知的障害者本人に対する支援といたしましては、障害者福祉作業所やデイサービスセンターなどの設置を推進し、社会に参加する機会を積極的に提供するとともに、アパート等で自立して生活することを希望する方に対しては、数人による共同生活を世話人等が援助するグループホームや地域ホームの設置を積極的に推進しているところであります。
　このうち、地域ホームにつきましては、本県単独の補助事業でありますが、2人からの共同生活を援助することが可能であるなど、自立を望む知的障害者にとってより利用しやすい制度となっておりまして、設置数も平成11年度末には県内48ヵ所となる予定であります。
　一方で、知的障害者を支える保護者等に対する支援といたしましては、事情により一時的に介護ができない場合に備え、施設への短期入所事業を実施しているはか、平成7年度からは本県単独の補助事業として心身障害児（者）一時介護事業を実施しているところであります。この事業は、より身近な場所で一時介護が利用できるよう、市町村からの委託に基づき、あらかじめ登録された介護者が自宅または障害者の家で半日単位で介護に当たる事業であり、平成11年度では23の市町村で実施されているところであります。
　今後の対応についてでありますが、知的障害者とその家族を一体として支援するために、一時介護事業をさらに拡充し、あらかじめ登録された団体が適当と認められる場所で1時間単位で一時介護できる制度など、全国的にも先進的な制度の導入を図り、24時間いつでも知的障害者とその家族を支援する体制を整備していく考えであります。また、障害者福祉作業所、デイサービスセンター、グループホーム及び地域ホームなどの設置をさらに促進し、社会に参加する機会や自立する機会を積極的に提供していくとともに、施設の機能を在宅の障害者に利用してもらうための障害児（者）療育等支援施設事業などをさらに推進し、知的障害者が地域においてより豊かに生活できるよう、障害者本人に対する支援とその家族に対する支援とを総合的に推進していく考えであります。