3.　2000年国勢調査実施について

Q.	国勢調査の実施について、企画部長にお伺いいたします。
		(須藤昭男)

　平成12年10月1日現在で、全国一斉に2000年国勢調査が実施されると認識をしております。国勢調査は、県民の間にも知名度の高い統計調査でありますが、特に今回の調査は20世紀最後の調査として、また、21世紀へ向けて社会経済システムの構築に不可欠な資料としても特別の意味を持つものと考えております。調査の実施に当たっては、県民のプライバシーに配慮しつつ、県民の理解・協力を得て、この大規模な調査を円滑に、かつ正確に実施していくことが必要であります。
　調査に際しては、多くの県民が国勢調査員として調査に協力を求められると思われますが、オートロック式住宅居住者、昼間不在世帯の増加及び県民の意識変化等、最近の調査環境の大きな変化のもとで調査活動が夜間に及ぶ場合も生じてくると思われます。こうした夜間調査活動によって調査員が事故に遭わないような対応が必要であると考えます。
　そこで、2000年国勢調査の実施に当たり、今回の調査の特色は何か、また、調査に当たっては、県民のプライバシーの保護や調査員の安全が特に大切であると考えますが、どのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。

A.	2000年国勢調査の実施についてお答えいたします。
		企画部長（高井健二）

　国勢調査は、御案内のとおり、5年に1度我が国に居住しているすべての人を対象として行われる統計調査でございます。特に、今回の国勢調査は10年ごとに実施する大規模調査でございまして、21世紀に向けたいろいろな行政課題に的確に対応するために不可欠な基礎資料を提供するとともに、国際連合の2000年勧告に準拠し、世界的な規模で実施される2000年ラウンドの人口・住宅センサスに参加して行われるという国際的な意義を持つものでございます。
　調査の特色としては、本格的な高齢社会を迎える21世紀においては、雇用対策が重要な行政課題になるため、就業及び雇用に関する調査事項等の拡充を図り、就業形態及び雇用形態の多様化の実態を明らかにするとともに、また、地方行政施策の推進に資するため、現住居での居住期間を新たに調査し、地域別の居住率や居住期間から見た地域形成の状況を明らかにする点が挙げられるところでございます。
　このため、5年に1度の通常の調査項目である氏名、世帯員の数など17項目に加え、前回の大規模調査−これは平成2年でございましたが−の調査項目のうち、居住室の数及び通勤時間または通学時間を廃止し、就業時間、現住居での居住期間を新たに追加し、22項目の調査になります。また、近年における社会経済情勢の変化や国民の意識・生活形態の多様化、各方面からの統計需要、平成7年国勢調査の実施状況、さらには調査環境の変化等を踏まえ、今回は、調査における正確性の確保を期するとともに、特に個人情報保護の一層の徹底、報告者負担の軽滅、調査活動における事故防止等に重点を置いて実施いたします。
　なお、調査結果については、今回からインターネット等の電子媒体による提供を行い、統計の高度利用に対応するなど、その利用の拡大を図ります。
　次に、県民のプライバシー保護については、統計法において秘密の保護等が規定されているところでありますが、今回、新たに個人情報保護マニュアルを作成して、調査関係者に対する指導の一層の徹底を図るはか、調査票等の厳正な管理、個人情報の保護に十分な配慮を払ってまいります。
　調査員の事故防止についてでございますが、地元市町村の協力のもとに、調査の第一線で尽力される指導員及び調査員に対する安全確保や複数人による調査活動の指導、防犯ブザーなど安全対策用品の配付、自治会等関係機関への協力依頼など、さまざまな観点から十分な措置を講じてまいりたいと考えております。
　さらに、本調査を200万県民の御理解と御協力を得て実施するため、本年4月1日に企画部長を本部長とする実施本部を設置するとともに、事務局組織もグループ制を新たに採用して、効率的な事務の執行を図るなど調査が円滑・正確に実施されるよう万全な体制で取り組んでまいりたいと考えております。