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まず、少子化対策についてでありますけれども、質問の中のも触れましたけれども、出生率の低下に歯どめをかけるためには、県としても一番身近な県庁から取り組むべきであると私は考えております。さきの職員を対象としたアンケート結果にもあるように、職員の方は子供が2.6人欲しいという希望に対して実際に子供がいらっしゃるのは2.1人となっており、0.5の誤差があるわけであります。
公務員の方々の産休については産前産後で8週間ずつ、合計4ヶ月間、そして育児休暇については、今までは子供が1歳の誕生日を迎えるまでとなっておったものが、この4月から、子供が3歳になるまで育児休暇が認められるようになるわけです。この制度をフルに活用するとすれば、3年4ヶ月の休暇が取得できるわけであります。民間企業であれば、3年4ヶ月会社を休んでいたならば、その後、会社に出て戻る机はあるでしょうか。こうした観点からも、出生率の低下に歯どめをかけるためにはまず、県庁から、これをキャッチフレーズにして県職員一丸となって取り組むべきであると考えております。
次に、完全学校週5日制に向けた取り組みについてでありますけれども、全国学習塾協会が行った塾に通う親を対象としたアンケートによりますと、土曜日の午前中にもし塾が授業をするとしたならばの質問に対して、約6割の親が塾に行かせると回答をしております。まさに本末転倒であると思います。この制度が塾の利益向上のためにならないよう、本来の趣旨に沿って取り組んでいただきたいと思います。
それから、同じく、この子供たちの完全週休2日制は、子供たちにゆとりや生きる力をはぐくむために導入されるわけですから、これは一方では教師のための週休2日ではないかという意見も出ておりますので、ここら辺はしっかりと教育委員会として取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終りにいたします。ありがとうございました。 |