1.子育て環境づくりと少子化対策のさらなる取り組みについて

　厚生労働省の研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所がことし1月に発表した将来人口推計によりますと、日本の総人口は、4年後の2006年に一昨年の国勢調査時点よりも81万人増加の1億2774万人とピークを迎えて、その後は減少を続けて、2025年には1億2113万人、2050年には1億59万人まで減少すると言われています。総人口に占める65歳以上の割合は、2000年には17.4％であったのが、2025年には28.7％に高まり、20５0年にはなんと35.7％にまで達すると予測されております。

また、女性が一生の間に生む子供の数を示す合計特殊出生率は、長期的に1.39と5年前の前回推計1.61を大幅に見直し、少子化の一層の進展を予測しております。今後、子供がさらに減って高齢者の寿命がさらに延びることから、人口の高齢化は急ピッチに進んでまいります。2000年の時点では働き手3.9人で1人の高齢者を支えていたのが、2025年には2.1人で1人を支え、2050年には1.5人で1人を支える形になります。急激な少子・高齢化は年金や医療などの社会保障制度や労働力の確保などの経済活動への重大な影響が懸念されております。平成9年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想とする子供の数は2.5人という調査結果があることから、やはり子供を生み育てていくための環境が十分ではないことが少子化の大きな要因になっているのではないでしょうか。

先般行われました県職員800人を対象とした少子化に関する意識調査でも、理想の子供の数の平均2.59人に対して、実際の子供の数の平均は2.14人となっております。理想の子供数よりも実際の子供が少ない理由としては、男性においては子育てにかかる費用が大変だからが一番多いのに対して、女性は仕事と子育ての両立が難しいからを挙げております。出生数現象の理由は、男女別、既婚、未婚ともに仕事をしながら子育てをするのが困難だからが第１位となっております。民間企業に勤めながら子育てをしている家庭から見れば、公務員は産休、育児休暇などかなり恵まれていると思いますが、その職員の方々ですら仕事と子育ての難しさを第１位に挙げているのが現状です。仕事と両立をさせながら子育てをしている家庭など、子育て環境は様々な負担を感じているというのが現状ではないかと思います。
県では、平成８年からエンゼルプランを策定し、５年目を迎えた昨年にプランの見直しをしたようでありますが、これまでの対策が目に見えた効果をあげてこなかったわけですので、今後、出生率の低下に歯止めをかけるためには、新しい視点で思い切った政策を打ち出すことが重要ではないかと考えております。いわば、少子化対策の転換期に来ていると思います。このような状況の中で、子育てを社会全体で支えていくような体制を築いていくことが今日ますます重要な課題になっていると思います。

そこで群馬県として安心して子供を生み育てられる環境整備を今後どのように進めていくのか、そして、これからの少子化対策についてどのように取り組もうとしているのか、知事にお伺いいたします。

また、子育て環境整備の具体的な取り組みについては、保健福祉部長にお伺いいたします。

さらに、平成12年12月の議会において、私の少子化対策に対する質問に対して保健福祉部長から、少子化に関する県民会議的な組織の検討と少子化対策プロジェクトチームの設置、そして、独身者や子育て中の若手職員を加えたワーキンググループの設置についての答弁がありましたが、その後、そのように施策に反映しようとしているのでしょうか、保健福祉部長にお伺いします。

　少子化問題、そして子育て問題、これからの日本の将来にとって大きくかかわるまことに大切な問題であると思います。少子化が進む原因としては、核家族化の進行、あるいは女性の社会的進出、また、結婚や子供を産み育てるということに対する国民意識の変化等、いろいろな要素があると言われております。しかし、こうした社会の変化に対応した子育ての環境が十分に整っていないという点も少子化の大きな原因の1つであると考えられております。

もともと子育てについては、だれしも経験することでありますが、悩みも多いし、戸惑いや不安など苦労も多いわけでありまして、苦労もあるけれども、やはり子供を育てるということは、後になってみれば非常に楽しい思い出でもありますし、大切なことであると思います。昔に比べますと、子供の数も減り、電化製品の活用などによって、家事、家庭の仕事もだいぶ楽になった反面、現在の社会情勢のなかでは仕事との両立をするということは大変な面でもありますので、そういった負担なるべく少なくしていくことが必要かと存じます。

核家族の中で子育てをしながら仕事をする場合、働くことの大切さはだれしも認めるところでございますけれども、育児については親がすること、特に母親がすることというのがこれまで当たり前のように思われてきております。しかし、やはり子育ては母親だけではなくて父親ももちろん協力をしなければできないことでございます。それを社会全体でそうした子育てに対する支援をしていく社会的な仕組みを作っていくことが大事であると思っております。

新年度においても、そうした点から子育ての環境作りを重点に置いて取り組んでまいりたいと思います。また、狭い意味のそうした子育て支援、保育の充実だとか、学童保育の整備だとか、そういうことだけではなくて、小児救急医療体制の整備でありますとか、ファミリー・サポート・センターの拡充でありますとか、相談・支援事業の充実等々いろんな施策を推進してまいります。

また、少子化対策でございますが、群馬県では「子供を育てるなら群馬県」ということを県政の大きな目標にしております。学校の先生の配置にしても、小学校1年生の人数の多いところはさくらプランということで先生の人数を増やしておりますし、また、中学校の場合もわかばプランということで先生の配置の数を多くするなど教育面でも工夫を凝らしております。教育、医療、それからその他の子育て環境、いろいろな面で取り組んでまいりたいと思います。

よく言われておりますが、スウェーデンとかデンマークなど女性の社会的進出が多い国においては、少子化にも一定の歯止めがかかっていて、仕事と子育ての両立をするようないろいろな保育サービスや育児休業制度などを充実して、子育てを幅広く社会が支えるような体制作りを長年にわたって続けてきているということが言われております。日本においてもそういう方向にあるかなと思います。企業や地域社会など国を挙げての理解が得られないと出生率の向上というのはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、いろいろな先進事例を参考にして、できるだけ親が安心して子供を産み育てられ。子供が元気に成長していくような、そういう社会を作っていきたいと思っております。

100年後の群馬、100年後の日本というのを、今どうなるかということはなかなか予測しがたいことではありますけれども、結局私たちの住んでいるこの日本、私たちの住んでいる群馬という郷土は子供たちが支えていくものでありますので、そうした子供たちがしっかりと育っていくことが大事だと思っております。また、子供は、結局大人のやり方を見ているという点もありますので、今私たちのとっている行動が子供達のいわばお手本になるような行動もとっていかなければいけない、このように自覚いたしております。

　子育ての環境整備への取り組みとして、特に仕事と子育ての両立を支援する対策としましては、保育対策や学童保育対策の充実が最も大切であるというふうに考えております。そのため数値目標を定めて実施しております緊急保育対策等事業につきまして、県のエンゼルプラン、これは先ほどお話がございましたように、平成8年度から17年度までの10ヵ年計画でございますけれども、その後半期間に当たる平成13年度、今年度から17年度までの5ヵ年の目標につきまして思い切って見直しをしまして、低年齢児保育の受け入れを1万人から1万4000人に、また、延長保育に取り組んでいただく保育所を103ヵ所から200ヵ所にするなど事業目標の拡大を行いまして、その推進に積極的に取り組んでいるところでございます。

　こうしたエンゼルプランに沿った取り組みとともに、平成14年度の新たな事業としまして、保育所入所児童へのきめ細かな対応ができるように、子育ての経験者等を保育所に配置する保育充実サポート事業を創設したいというふうに考えております。

　また、学童保育につきましても、平成14年度からの学校週5日制に対応した土曜日、日曜日の開設を促進していただくための運営費加算を初め、施設整備の積極的な推進等、その充実を図っているところであります。

　さらに、ボランティアを活用した育児と介護の互助組織でありますファミリー・サポート・センター事業、これは例えば保育所が閉まる時間にどうしても急に迎えに行けなくなっちゃったといったときに、電話をして登録してあるボランティアの方にかわりに行っていただく。これを低廉な価格でそうした組織づくりをしているわけでございますけれども、このファミリー・サポート・センター事業につきまして、これまで育児支援にかかわる対象範囲が勤労者家庭に限られていたわけですけれども、今年度から子を持つすべての家庭に拡大されたこと、さらに、地域における子育ち支援体制の総合的な展開を図ることなどから、これまでの商工労働部から保健福祉部に所管を変更して実施することとしたところでございます。

　また、この事業は人口5万人以上という国庫基準上の縛りがあるために、共働き家庭が比較的多いという本県の事情も考慮しまして、この事業が人口5万人以上という国庫補助基準に満たない地域におきましても取り組めるようにミニ・ファミリー・サポート・センター事業を県単独施策によりまして、平成14年度から新たに行うこととしているところでございます。

　次に、少子化対策に関する県民会議についてのお尋ねでございますが、県議会から少子化対策を含めた総合的な子育て環境づくりの検討のための県民組織として仮称子どもを育てるなら群馬県推進会議といったものについての提言がございまして、現在、その設置に向けまして具体的に準備を進めているところでございます。

　そして、この推進会議と連携する庁内組織として、関係課により構成する子育て環境づくりプロジェクトチームと、その下に子育て支援ワーキンググループ及び児童虐待対策ワーキンググループの設置を進めておりまして、そのワーキンググループのメンバーとして関係課の担当者とともに公募によりまして若手職員を選任することも考えているところでございます。このようなさまざまな新たな取り組みによりまして、安心して子供を産み育てられる環境づくりを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。