3.農業の担い手対策について

　農業の担い手対策についてでありますが、近年、わが国の経済状況は大きな転換期を迎えており、食料・農業・農村を取り巻く環境も大きく変化しております。少子・高齢化・、国際化の進展などに的確に対応し、群馬県農業を維持・発展させていくためにはよくあるすぐれた人材の確保・育成が最も重要な課題であると考えております。そのためには、新規就農者の実態に応して幅広い視点から支援を行うことが求められているところであります。

先月、農林常任委員で月夜野町の農産物直売・加工施設月夜野はーべすとを視察してきましたが、そこでは地域で生産されたリンゴを使ったアップルパイや地元で生産された大豆を使った納豆作りなどに積極的に取り組み、地域の活性化を見事に実現している元気な女性代表のお話を聞くことができました。また、学校給食への県内産農産物の利用促進などの取り組みも進んでいると聞いておりますが、このような地域の農産物を地域内で消費していくことは、食糧自給率の向上とともに農業や農村の活性化を可能とするものであり、積極的に取り組みべきであると考えております。

私は、新規就農者が増えていくためには、このような取り組みを通じて農業や農村が活性化していくことで農業が魅力ある産業となり、農業がもうかるものとなっていくことが何よりも重要であり、根本的な解決策であると考えております。また、多様な担い手の確保・育成の拠点として県立農林大学校の役割は大きいものがあり、今後とも農業を取り巻く環境の変化やニーズ等を的確に捉え、魅力ある教育を実現することが重要であると思います。

そこで、今後の群馬県農業を担う新規就農者をどのように確保・育成していくのか、新規就農者及び就農希望者に対する県の支援策はどのようなものがあるのか、また、県立農林大学校の条例改正が提案されておりますが、改革の内容はどのようなものなのか、農政部長にお伺いいたします。

　まず、新規就農者の確保・育成の考えについてであります。

　最近の新規就農者の動向を見ますと、着実に後継者が確保されている経営体はしっかりとした経営基盤があり、かつ、農業技術や経営管理能力にすぐれ、実績を上げている経営体であります。また、農業の持つ魅力ややりがいが再認識され、農業以外からも意欲のある新規参入者などが増加しておりまして、平成13年度の新規就農者は147人となっております。議員御指摘のとおり、次代を担う新規就農者を確保するために、農業や農村が活性化すること、そして、農業が魅力ある産業となることが基本であると考えております。

　このため、県としては、昨年3月に食と農の群馬新世紀プランを策定いたしまして、多彩で豊かな農業を展開するとともに、農村の活性化を図るため、１、経営感覚にすぐれた担い手の確保・育成、2、誇りとゆとりのある農業経営の確立、3、消費者ニーズに対応した安全・安心な農産物の生産販売、4、農村の生活環境の整備、5、都市と農村の交流の促進など、各種の施策に取り組んでおります。さらに、産業としての農業発展の基盤である新技術や本県独自の新品種の開発など、試験研究の充実・強化に努めております。
　今後とも、次代の担い手が意欲と希望を持って就農できる環境づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、新規就農者等に対する県の支援策でございますが、最近の就農形態の多様化に対応した支援策を総合的に推進しております。具体的には、就農前の対策としては、県内14ヵ所に相談窓口を設置いたしまして、就農希望者に対応するとともに、市町村相談窓口の整備など、県や市町村段階における啓発や相談活動の充実を図っております。また、農業技術等の習得を支援するため、就農支援資金の貸し付けを行うほか、新年度におきましては、県立農林大学で実地する就農準備校であるぐんま緑と大地の学校につきまして、コース数や日数を増加するなど充実・強化し、また、明日の農業人サポート事業を創設いたしまして、就農希望者の研修受け入れ促進を図ることとしております。
　就農時及び就農後の対策といたしましては、経営開始時の初期投資を軽減するため、就農施設等資金の貸し付けを行うほか、農業総合事務所経営普及部が行う技術、経営両面からのフォローアップなど、就農後の早期経営安定と発展を図っております。
　次に、県立農林大学校の改革の内容についてでありますが、大学校教育を取り巻く環境の変化に的確にこたえて魅力ある教育を実現するため、第1に、農林学部と研究部を統合いたしまして一貫教育体制を確立する。第2に、農林学部の農蚕学科を経営流通学科に、また、林学科を森林学科に再編するとともに、園芸学科を野菜学科及び花き・果樹学科の2学科体制に充実・強化いたします。第3に、就農希望者の研修や県民に対する各種公開講座の開催など、食と農に関する生涯教育の拠点として研修機能の整備・充実を図ること、これらが主な内容であります。
　本県農業・農村を活性化させていくためには、意欲あるすぐれた人材を確保・育成することが極めて重要な課題でございますので、新規就農者や就農希望者の実態に応じた支援策を市町村・関係団体等と連携いたしまして、総合的に推進してまいりたいと考えております。

　なお、秋口には学校完全週5日制導入後のフォローを行うため、学校教育関係者、社会教育関係者、青少年団体関係者などから成る連絡協議会を設け、土曜日、日曜日の子供たちの過ごし方につきまして実態把握に努め、さらなる施策への反映に努めてまいりたいと考えているところであります。