2.少子化対策と子育て支援施策について

　日本の将来、そして群馬県の将来は大丈夫なのでしょうか。国や県から発表される人口動態統計や将来の推計人口等、各種の資料によりますと、少子化は予想をはるかに超えて急速に進行しており、また、今後もさらなる少子化が予測されております。１人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は年々低下し、ついに1.33にまで落ち込みました。世界的に見ても極めて低い水準であります。若い世代が結婚を敬遠し、子供を産むことを控える社会は健全とは言いがたいのではないでしょうか。
　９月20日、少子化に何とか歯どめをかけようと、国ももう一段の対策を強化するという意味での少子化対策プラスワンと名づけた新たな総合的な少子化対策を打ち出しました。従来の仕事と子育ての両立支援から一歩踏み出し、男性を含めた働き方の見直しや専業主婦も対象とした子育て支援などの充実を掲げております。
　しかしながら、少子化問題は大変難しい問題であり、社会習慣や国民意識など複雑な要因が絡み合った結果であり、対策も一筋縄ではいかないのが現実であります。特効薬がない以上、あの手、この手を着実に実行していくしかないわけであります。国・県・市町村・地域社会・企業等がこぞって子育てを支援していくことが何より重要なのではないでしょうか。
　少子化の背景に、働く女性の増加、仕事優先の働き方が指摘されて久しいわけですが、これまでも長時間労働の見直しや休みがとりにくい職場環境の改善が言われてはきましたが、どれもかけ声倒れに終わっております。今回の政府の対策では、男女別の育児休業取得率に具体的な数値目標を設定し、わずか0.4％の男性の取得率を10％に、そして56％の女性の取得率を80％にまで引き上げるというものであります。
少子化対策につきましては、まさに国民的な運動として取り組むべき課題となっている状況にありますが、県としてはどのようなことに重点を置いて取り組んでいるのか、また取り組もうとしているのか、保健福祉部長にお伺いいたします。

　まず、第１点目の少子化対策についてでございますが、群馬県では子供が健やかに成長し、安心して子供を産み育てられる社会を目指して、群馬県版エンゼルプランである「ぐんぐんぐんま　子育てプラン」、この計画に基づきまして、低年齢児保育や延長保育等の保育対策事業の充実、学童保育の整備、小児救急医療体制の整備などを積極的に進め、子育て環境の基盤整備を進めてきたところでございます。
　さらに、少子化対策の一層の強化を図るため、ことし５月には県議会から御提言をいただいた子どもを育てるなら群馬県推進会議、この会議を設置しまして、総合的な子育て環境づくりの推進と今後の少子化対策について検討を始めたところでございます。
　この会議は、広く県民の方々の意見を伺うとともに、施策に反映させることをねらいとしまして、県内各界各層を代表する委員のほか、子育てに関心のある県民の方を公募して就任いただいたところでございます。第１回目の会議を５月に開催し、また、先日、この９月28日に県庁におきましてタウンミーティングを開催し、少子化問題や子育て支援施策について幅広く県民の皆さんと意見交換をしていただいたところでございます。２時間半余に及ぶ熱心な議論が交わされたところでございます。
　これまでの主な意見といたしましては、男性を含めた働き方を見直し、父親も子育てに積極的に参加する、あるいは仕事の達成感と子供が成長することを見守る楽しさ、その両方が人生であるという意識改革の必要性、また、子育てに係る税制だとか年金制度の創設といったさまざまな御提言をいただいているところでございます。
　少子化問題につきましては、須藤議員御指摘のとおり、これといった特効薬が見当たりませんし、大変難しい問題ではありますが、今後、推進会議を中心とした幅広い検討を行うとともに、国の少子化対策プラスワンも踏まえながら、群馬らしい新たな対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、第２点目のファミリー・サポート・センターの設置及び活動状況についてでございますが、現在、高崎市、桐生市及び前橋市の３市に設置されておりまして、高崎市につきましては育児を対象として平成10年２月から業務を開始しております。６月末日現在の会員数は延べ503名で、活動件数は、平成13年度が月平均で124件、平成14年度は６月末までの月平均が158件と大幅に増加しております。
　また、桐生市では、ＮＰＯ法人に運営を委託しまして、平成13年10月から育児に加えて介護も含めた育児と介護の両方の事業を実施しております。６月末日現在の会員数は延べ320名で、平成13年度の活動件数は月平均で120件、平成14年度は６月までの月平均が117件となっております。
　また、前橋市におきましては、本年７月１日に設置され、あす10月１日から育児を対象として業務を開始することとなっております。
　なお、伊勢崎市におきましては、市の単独事業としてファミリー・サポート・センター事業をあす10月１日から開始するというふうに聞いております。
　今後の見通しにつきましては、東毛及び北毛地域の市におきましても設置を検討しているところがあると聞いておりまして、県としてもこうした動きを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　また、県単独事業であるミニ・ファミリー・サポート・センターにつきましては、募集をしましたところ、県内各地域の６つのＮＰＯ法人から協議書が提出されましたが、今年度は事業実施地域、法人の活動実績、事業計画や準備状況等を総合的に勘案しまして、吾妻地域を事業区域とするＮＰＯ法人１ヵ所を指定したところでございまして、12月からの事業実施に向けて準備が進められているところでございます。
　第３点目のひとり親家庭子育て支援事業につきましては、この事業はファミリー・サポート・センターと同様のシステムで実施しておりまして、県が利用料金の一部を負担することにより、ひとり親家庭の経済的負担を軽減するとともに、すべてのひとり親家庭が利用できるよう県内全域で実施しているところでございます。９月１日現在、支援者として394名、依頼者として121名の方が登録され、利用者は徐々に増加しておりまして、この７月には１ヵ月間で230件を超える利用があったところでございます。
　また、幾つかの地域におきましては、ＮＰＯ法人に委託するとともに、ファミリー・サポート・センターと連携して実施するなど、利用しやすい柔軟な運営を図っておりまして、今後も利用者の意見や要望を把握し、ニーズに合ったサービスを提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。