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先日、遠山文部科学大臣から発表された人間力戦略ビジョン新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成の中に「教えるプロとしての優れた教師の育成・確保」という項目があり、教員養成機能の強化、10年経験者の研修の義務化、新たな教員評価システムの導入、児童・生徒への指導が不適切な教員の転職措置等が主要施策の例として挙げられております。
教員の質の向上が指摘されて久しいわけですが、現在、教育現場では、専門知識に欠け、向上心もない、子供や同僚・保護者との人間関係がうまく築けない、いわゆる指導力不足の教員を排除する制度を取り入れる自治体が増加しております。
神奈川県では、校長の申請に基づき、県教育委員会が第三者を交えた判定会の意見を参考にして指導力不足を認定し、1年単位の研修を義務づけております。また京都市では、6年前から指導力不足の教員を授業から外す制度を導入しており、昨年度までに計53人を退職させたそうであります。これは校長の申請に基づき、校長経験者である地域教育専門主事が個々の指導力不足の教師に授業方法の改善などを指導し、一、二年程度の個別指導で改善が難しいと判断した場合は退職を勧めるというものであります。
「子どもを育てるなら群馬県」というのを県政の大きな目標にしている我が県にとりまして、教員の果たすべき役割は大変大きいものがあると思いますが、教員の資質向上についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
また、現在18の都道府県が指導力不足の教員の認定や研修について規則や要綱などを定めており、今後、21の県も今年度内に定める方向で進んでいると聞いておりますが、我が群馬県では指導力不足の教員に対してどのような対応あるいは処遇を考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
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