1.北関東自動車道の取組状況について

　北関東自動車道は、群馬、栃木、茨城の主要都市を結び、国際交流港である常陸那珂港に至る高速道路で、我が群馬県の大動脈であるとともに、北関東３県の交流と連携を飛躍的に高めるもであります。
さらには、関越自動車道、東北縦貫自動車道、常磐自動車道等と一体となり、東京を経由せずとも全国各地へと高速ネットワークで結ばれ、東京一極集中の是正の受け皿づくりに大きな役割を果たす道路でもあります。
　本路線は、群馬県内においては高崎ジャンクションから伊勢崎インターチェンジまでが平成13年３月に開通をし、現在は伊勢崎から栃木県境までが事業促進中であります。しかし、今、国においては道路関係四公団民営化推進委員会において、道路公団の民営化方針とともに、高速道路整備のあり方が議論され、８月30日には中間報告が出されたところであります。

　この項目の中には、高速自動車国道の施行命令の全面執行について、凍結あるいは規格の見直しを含む再検討を行うとの文面が見られます。また、新聞報道によりますと、審議経過において、高速道路建設の事業執行率が50％未満の区間は、原則として道路公団にかわる新会社では建設を引き継がない、そして北関東自動車道の伊勢崎から太田間の執行率は26％であると報道されました。
　冒頭にも述べたとおり、北関東自動車道は本県の重要路線であり、その全線開通を見込んで、既に関係自治体では流通団地、工業団地、住宅団地等の整備を着手あるいは完成をし、また民間開発も同様であり、県民はもちろんのこと、一日も早い全線開通を切望しており、万が一にも凍結などあってはならないことであります。
　今議会の初日には「北関東自動車道建設凍結に反対する意見書」を可決し、岩井県議会議長さんが扇国土交通大臣に直接手渡したところであります。ただ単に事業執行率とか採算性のみで凍結とか計画の縮小等を判断するのではなく、地域の実情をよく把握し、慎重に審議してほしいと思うのであります。
　そこで、国において議論されているこれらのことについて知事はどのように考えておられるのか、北関東自動車道の建設促進にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。

　この道路は、将来の北関東の発展に極めて重要な道路であるとともに、東日本と西日本を結びつける必要不可欠な我が国の高速道路ネットワークとして、根幹的な国家的プロジェクトであると私は思っております。
　御指摘のように、８月30日に道路関係四公団民営化推進委員会から出された中間整理によりますと、施行命令の全面執行について、凍結・規格の見直しを含む再検討を行うというふうに示されております。その凍結の判断基準というのは、今のところ詳細にわかっておりません。わかっておりませんが、日本道路公団の資料によりますと、北関東自動車道の執行率は16％であります。こうした形式的な数値だけを判断基準とするならば、この限りでは建設凍結の可能性も大いにあるというふうに心配をいたしております。
　ただ、高速道路の時代を迎えまして、高速道路というのは全部結びついて初めて効果を発揮するものでありまして、分断された部分的なばらばらな完成だけでは高速道路の効果というのは発揮しないと私は思います。例えば、30％つくったから30％の効果がある、50％つくったから50％の効果があるというものではないわけでありまして、100％つくることによって初めてその高速道路というのは意味が出てくるのであります。
道路と橋とは違いますけれども、これを橋に置きかえてみればよくわかることでありまして、100メートルの橋を90メートルつくったからって、これは全然効果がないわけであります。高速道路とは違いますけれども、言ってみればそういうことなのであって、そういうことをちゃんとわかった上で日本の高速道路網というのをつくらないと、おかしな形になってしまうのではないかと私は思っております。
まして、この北関東自動車道は、常磐自動車道あるいは東北自動車道、こういう東日本から北関東自動車道に乗る、北関東自動車道から関越に乗る、関越から上信越に乗るということで、北日本、東日本と西日本とを結びつける極めて効果の高い路線でございます。日本の高速道路が東京を中心として放射状に延びていた、これでは一極集中が進むではないか、東京もこれではかえって困るということで環状道路を結びつけてきたわけでありまして、21世紀にはこういう道路が望ましいということで日本全体のためにつくってきたわけでありまして、単に北関東だけの利益ではないということを私は強調しておきたいのであります。
　そして、この道路におきましては、群馬県内においては関係者並びに関係機関の御努力により、ことし８月末には伊勢崎から栃木県境間の用地買収もほぼ進行いたしまして、工事の本格的着手への準備が着々と整っております。さらに、沿線では、その整備を視野に入れた関係自治体や民間企業の地域開発事業がいろいろなところで展開されております。仮に建設が凍結になったとするならば、群馬県はもとより国家的に見ても、その損失ははかり知れないものがあって、凍結ということはあってはならないことだと考えております。
　このような観点から、９月20日には内閣総理大臣を初めとした関係機関、国土交通大臣にも議長が行っていただきましたし、県としても県議会とも一緒になって建設凍結に反対する旨の提言書を緊急に提出しております。今後も、北関東３県等と一致協力して、国家的見地から北関東自動車道の建設を凍結することなく、確実に整備するよう国に強く訴えてまいりたいと存じます。