Q.

少子化対策についてお伺いいたします。

(須藤昭男)

A.

須藤議員の御質問にお答えいたします。少子化対策についてであります。

知事（小寺弘之)

　少子化は、出生率がだんだんと減少をしてきて、社会全体の活力の低下をはじめ、健全な社会の発展のために大変心配をしているところであります。群馬県は、全国に比較するとまだ高い水準にあるものの、しかし全体として低下傾向にあり、これを抜本的に何らかの形で解決をしていかなければならない大きな命題であると考えております。
　　議員御指摘のように、問題が幾つかあると思います。１つは、経済問題であります。その経済問題についていろいろ講じられておりますけれども、これは国を挙げて取り組むべき問題でありまして、私は、もう少し、例えば課税に対して子どもの扶養に関する控除額をもっともっと抜本的に考えるとか、あるいは現在出しております児童手当についてもっと充実をするとか、そういった税財政面の充実というのが国を挙げて行われなければならないのではないかということが言えるのではないかと思います。
　　それからもう１つは、例えば、かつて出生率が低かったスウェーデンとかフランスとか、そういった国々の状況を調べてみましても、そういう経済面の手当も大事でありますけれども、男性の育児に対する意識が高いということが言われております。つまり、父親の役割が日本などと比べて非常に高いということがありまして、そういう社会的な意識の変化というものも真剣に考えていかなければならないのではないかと思っております。
　　それから、家族制度が前に比べて、家族の絆というものが、あるいは同居する率というものが戦後減ってまいりました。昔は、１人の子どもを育てるのに両親だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃん、そしていろんな人が子どもを全体で見ていたわけですけれども、今は新しい夫婦は核家族となり、そしてちょっとした熱が出てもどうしていいかわからないとか、困ったときにどうしたらいいかわからない。つまり、経験者が周りにいないということから、そういう育児に対する不安というものがかなりあるのではないかと思っております。
　　これについては、県段階においても、「ファミリー・サポート・センター」であるとか、「子育て支援センター」とか、こういうものをもっと充実していくことによって、若いお母さんの不安を解消していくということが可能ではないかと思っております。
　　それからもう１つ、女性が母親となって家庭で育児に専念する場合、どうしても社会との付き合いというものが・・職場におりますといろいろな情報も入り、みんなと一緒に行動ができるという雰囲気の中にいるわけですけれども、家庭にいますと、孤独感といいますか、社会との断絶感というものもあるのではないか。そういうことも解消していかなければいけないというふうに思います。
　　そのための子どもを預ける施設だとか、ベビーシッターだとか、そういういろんなものがあると思いますけれども、そういう社会参加ができるようなシステムをやっていかなければならないと思っております。
　　諸外国を見ますと、出生率がむしろ高過ぎて困るというところもありますし、それから低かったんだけれども、フランスやスウェーデンのように復活してきたという国もあります。ただ、同じような文明国でも、お隣の韓国などは日本よりも少ない・・1.1幾つでしたか、出生率が低いということ。だから、これは国によってどうしてそういうふうに違いが出てくるのかというようなことの、根本的な原因というものをもう少し研究しながら、国を挙げて抜本的な対策をとらなければいけないと思っております。
　　そもそも人間は、自分たちの種族を増やしていくというのがもともと動物的な本能であるわけですから、その本能がなえてくる、弱まってくるというのは一体どこにあるのかということを究明しながらこの対策を打っていかないと、場当たり的なものになってしまうのではないかと思っております。これからもそうした観点に立って真剣に取り組んでまいりたいと思います。