◆須藤昭男 議員
各種団体からの要望についてであります。
我が自民党では、10月19日と23日の２日間にかけて、政調懇談会として総務企画部会、厚生文化部会、環境農林部会、産経土木部会、文教警察部会の５つの部会で、県内の97に及ぶ団体から344項目に及ぶ要望を聞かせていただきました。どれもその団体にとってみると切実な要望ばかりでありました。また、その団体が行う事業によっては、県民が受けるサービスにも大きく関係するものも数多くあります。この場では時間の関係で２項目だけ取り上げさせていただきますけれども、他の要望については、我が党の議員が関係の常任委員会等で質問をし、また取り上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず１点目であります。看護師不足対策についてお伺いをいたします。
医師不足対策については、地域医療再生基金として今後５年間で25億円が２カ所、合計50億円という大きな金額が配分される見通しとなっており、医師不足解消、救急医療体制の強化等に向けて今取り組んでおるところであると承知をしております。しかしながら、看護師については、慢性的な看護師不足に対して、総合的には取り組んでいるものの、残念ながら看護師不足は依然として解消しておりません。医療の高度化や多様化に対応していくためには、看護の質の向上と看護職の確保は重要な問題であります。また、少子化の進展によって看護師養成学校への高校新卒者が徐々に減少しており、今後さらに減少することも予測されております。そのため、社会人入学や働きやすい環境づくりによる離職防止、県内就業促進など、看護職の就業継続を高めるための施策が重要であると思います。
県では、看護職員確保の対策の一環として、小規模病院、診療所等に就業する看護職員の確保・定着を図るために、県内の看護師等学校、養成所の学生に対して修学資金の貸与を行う事業を実施しております。そして卒業後は、免除対象施設で５年間勤務した場合は返済を免除するということになっており、看護職確保・定着対策として重要な施策であると考えております。
そこで、現在県内での看護職員の需給見通しはどうなっているのか、看護師不足を解消するため、貸与型の修学資金を充実させることが重要と考えますが、その現状と効果について知事にお伺いをいたします。
|
◎大澤正明 知事
御質問ですけれども、平成17年度に18年から22年までの５カ年にわたる第６次看護職員の需給見通しを策定いたしまして、看護職員の確保対策を推進してきておるところでございます。しかしながら、需給見通しの策定後の平成18年度に診療報酬の改定が行われまして、一部の病棟において看護師を従来より手厚く配置する新基準、７対１看護が適用されることとなったため、当初の計画値を上回る看護職員の需要が発生したことによりまして、看護職員の不足が現在も続いておる状況でございます。なお、現在、23年から27年までの第７次看護職員の需給見通しの策定に取り組んでおるところでございます。
次に、看護職員の修学資金貸与事業の現状と効果でありますけれども、平成21年度は149人に貸与を実施し、最近では貸与を受けた者のうち９割前後が卒業後県内病院に定着している状況でございます。県としては、看護職員の確保は重要な課題であると認識をしております。看護職員を確保するため、修学資金貸与事業のほか、養成施設に対する運営費補助や病院内保育所運営費補助などを行っており、引き続きこれらの事業を総合的に実施し、看護職員確保対策を推進してまいりたいと考えております。 |
◆須藤昭男 議員
今、平成21年度の実績を答弁いただきましたけれども、149人この制度を利用して、このうちの９割が県内に就職をしていただいたということで、定着率も非常に高い、いい制度だと思っておりますけれども、実は平成21年度は希望者が246人いたんですね。そのうち、希望したにもかかわらず、予算の関係上、149人しか貸与できなかったということであります。看護師不足は慢性的な問題でありますので、ぜひとも希望者全員に貸与されるような予算規模にしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
|
◎大澤正明 知事
看護職員は大切な職種であります。できるだけの努力はしていきたいと思っています。 |
◆須藤昭男 議員
よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。除雪体制について伺います。
群馬県建設業協会が協会会員に行った除雪体制に関するアンケート調査によりますと、９割を超える業者が、今後３年以内で除雪体制を維持することができなくなると回答したそうであります。これから本格的な冬を迎えるに当たって、県民にとって不安材料となるおそれがあります。除雪作業には、ガードレールやマンホールの位置など道路や地域の実情を熟知していることが必要で、いざというときにすぐ現場に駆けつけられる地元業者が適しているのは論をまたないところであります。しかしながら、技能を持っているオペレーターの高齢化や重機の維持コスト、積雪に備えて前夜から待機する作業員の人件費などで採算がとれないのが実態であります。最近では公共事業は年を増すごとに減少傾向にあり、採算割れを補う体力は、もう建設業者には残っておりません。
そこで、これから本格的な降雪シーズンを迎えるに当たって、県としてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。
|
◎大澤正明 知事
除雪作業は、建設業協会の皆さん方が、冬季において安全・安心で円滑な道路交通を確保するために除雪や凍結防止剤の散布などを行うものでありまして、県民の生活を支えるうえで欠かすことのできない重要な業務であると思っております。先日、今御指摘があったように、建設業協会が実施いたしました除雪に対するアンケート調査の結果からも、除雪機械の維持や更新が困難であること、除雪に必要な機械オペレーターや作業員などの減少に歯止めがかからないことなど、今後除雪体制を維持していくことは困難である状況が明らかにされておりまして、これらの改善を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。
県といたしましても、平成19年度より、除雪に関わる休日単価の新たな設定や、除雪作業の待機時の補償を新たに支払い対象とするなど改善を進めてきたところでありますけれども、今年度は、特に業界からの要望が強くありました、降雪量の多少にかかわらず一定額が必要となる除雪機械に関わる経費についても支払いの対象としたところでございます。今後とも、除雪業務の現状や問題点の把握、制度の改善にさらに努め、関係機関との連携を図りながら、適切な除雪体制の維持ができるように努力していきたいと考えております。 |
◆須藤昭男 議員
群馬県特有の中途半端な降雪が除雪機械の維持管理に対して苦労を伴っておるという点と、作業員のみならず除雪機械のオペレーターの高齢化が進んで、除雪作業に従事する総人口の減少に歯止めがかかっていないという今答弁していただいた点と、倒産した企業の担当していた路線まで新たに受け持つことで除雪担当距離が長くなってしまっている、そして近年の暖冬小雪と、また突然の豪雪等により、アンバランスな気候への対応が非常に難しいということで、非常に難しさはあるんですけれども、今、建設業者の方が一番大変な思いをされているのは、公共事業全体が減少しておって、先ほど質問の中でも触れましたけれども、除雪体制に割くエネルギーが建設業者自体に残っていないというのが本当に率直な意見だと思っております。ですから、公共事業そのもの、必要な事業は出していかなければいけないわけでありますけれども、国の財政事情や政権交代によったり、いろんな意味で補助公共事業、国の直轄事業等々が減少される心配があるわけでありますけれども、こういったことを群馬県としてしっかりとやっていくことによって除雪体制も維持できるわけでありますので、知事の公共事業においてのお考えをぜひ述べていただければと思います。 |
○原 富夫議長
残り時間わずかでございます。 |
◎大澤正明 知事
公共事業の減少に歯止めがかからない現状であります。ただし、除雪は県民の交通の安全・安心を守るために大切なことでありますので、除雪に関してはしっかりと取り組まなければいけないと考えております。 |
○原 富夫議長
時間が参りましたので、以上で須藤議員の質問を終了いたします。 |
◆須藤昭男 議員
以上で終了します。ありがとうございました。（拍手） |
○原 富夫議長
以上で須藤昭男議員の質問は終わりました。 |