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○腰塚誠 議長 教育長。
（福島金夫教育長 登壇） |
◆須藤昭男 議員
まず１点目は、小・中・高校生の携帯電話の利用実態とフィルタリング機能の利用についてお伺いをいたします。ネットいじめや架空請求、出会い系サイト、誘因メール、ワンクリック詐欺、悪質なチェーンメールなど、携帯電話を通じた子どもの犯罪被害が後を絶たない中、先月、文部科学省から全国の小中学校に対して、学校への携帯電話の持ち込みについて原則的に禁止するという通知が出ました。既に公立の小学校では、12月時点では94％、公立中学校では99％が持ち込み禁止としております。
そこで、群馬県内の小・中・高校生の携帯電話の利用実態についてお伺いをいたします。また、子どもたちを有害情報やネットいじめから守るという視点から、携帯電話会社に18歳未満の利用者に対してフィルタリングサービスの提供を義務づけておりますが、実際にはあまり使われていないというふうに聞いておりますが、フィルタリング機能の利用実態について、あわせてお伺いをいたします。 |
◎福島金夫 教育長 小・中・高校生の携帯電話の利用実態でありますが、小学校、中学校につきましては教育委員会が単独で、本年度２月に調査をしております。これは61校を抽出しまして、小学校５年生と中学校の２年生約1800人を対象として調査をいたしました。
その小中学生の実態でありますが、携帯の所持率につきましては、子ども専用及び保護者の共用とを合わせまして、小学５年生では29％、中学２年生では51％が所持をしているということであります。
また、利用時間につきましては、小学生の14％、中学生の34％が１日１時間以上利用しているということであります。また、お尋ねのフィルタリング機能の利用状況でありますが、小学校５年生の所持者の24％、中学２年生につきましては35％が十分に利用されているとは言えない状態でありますので、十分に利用されているとは言えない状態かなというふうに理解をしております。
また、高校生の携帯の利用状況でありますが、これは若干古くなりますが、平成19年度のぐんま青少年基本調査によりますと、所持率については95％、またフィルタリング機能の設定につきましては10.5％ということであります。この高校生等についての携帯の利用実態については、今細やかな調査をしておりますので、３月中にはそれは取りまとめることができるかなというふうに考えております。 |
(2)携帯電話を使用している子どもの学力について |
◆須藤昭男 議員
一昨日も文科省から携帯の実態についてということで報道されておりましたけれども、フィルタリング機能は、18歳未満の子どもが携帯を所持しているという契約に基づいて、そこへフィルタリングが一斉にかかるということでありまして、携帯の契約者が親になっていれば、フィルタリングの機能はかからないわけでありますね。
先日、私はNTTドコモへ行って、実態をちょっとお伺いをしてきました。今年になって１月、２月にフィルタリングを全国の18歳未満の子どもに一斉にかけたのだそうです。そうしますと、フィルタリングをかけた翌日になると、まず電話がかかってきます。うちの子どもの携帯電話が使えなくなってしまったのだけれども、どうしたのでしょうかと。それで親と同伴でフィルタリングを解除に来るのですね。
携帯電話が使えなくなったのではないんですよ。携帯電話は今までどおり電話もできますし、メールもできるんですね。いろいろなコミュニティーサイトですとかプロフといったサイトにつながらなくなってしまう、それがフィルタリングですから、親がそういった機能を知らないために、子どもが使えなくなってしまったと言っているのだから、早く解除してくれないと困るといったものが大半であるというふうに担当の方はおっしゃっておりました。
まず一番問題なのは、その携帯電話自体が子どもの名義になっているのかどうか、本人名義になっているのかどうかと、あと、今申し上げましたように、親がそういった実態を把握していないため、子どもかわいさのあまり、言われればそのとおり、すぐ解除してしまうということでありますので、その辺を問題提起をさせていただきたいというふうに思っております。
そして２番目に、携帯を使用している子どもの学力についてお伺いをさせていただきます。携帯電話を持ち、携帯依存症になっている子どもほど、学力が低下するという傾向があると指摘をされております。ある教育委員会では、学力テストの成績を追跡調査し、学力の推移と携帯電話の所持との分析を行った結果、携帯電話を持たない子どもの平均偏差値は、携帯電話を持った子どもの偏差値よりも高かったそうであります。特に女子生徒についてはその差が顕著にあらわれたということであります。
そこで、群馬県の学校について、携帯を使用している子どもと、そうでない子どもの学力にどんな関係があるのか、お伺いをいたします。 |
◎福島金夫 教育長
平成20年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストでありますけれども、この調査の中には携帯電話の利用時間についてのアンケートがあります。我々県教委としては、その学力テストの結果と、また携帯の利用状況について、これはクロス集計による分析をしてみました。その結果でありますけれども、成績上位者の生徒群には携帯を持っていない生徒が多いということが統計的には認められました。成績上位者の生徒群では携帯を持っていない生徒が多いということであります。
また、成績下位層の生徒群につきましては、携帯をほぼ毎日使用している生徒が携帯を持っていない生徒よりも多い、つまり携帯の影響があったというふうに認められたような分析をしております。
携帯電話の利用につきましては、１日２時間以上にも及ぶ生活をしている子どもたちもいるということでありますので、勉強に支障が出るというふうに思われますし、また、メール等の頻繁なやりとりについては、子どもたちの生活から落ちつきを奪うおそれがあるというふうにも言われております。
これは実態でありますけれども、一部の子どもたちの世界には、友達からのメールにつきましては３分以内に返信をしなければならない暗黙のルールがあったり、片手に箸、片手に携帯電話というような生活をしている子どももいるということでありまして、過度の依存状態が見られるのではないかなというふうに思います。
このような子どもたちにとりますと、携帯電話が基本的な生活習慣の形成に悪影響をもたらす可能性が高いかなというふうに思います。学力だけではなくて、そういった点についても我々はしっかり実態を把握するとともに、対策をとらなければいけないというふうに考えております。 |
(3)「携帯教室」の開催について |
◆須藤昭男 議員
やはり同じような傾向があるのだなということを改めて認識をしたところであります。携帯を使う場所については、ほとんどの子どもたちが自分の部屋で１人でいるときということが一番多いという調査結果も出ているようでありまして、ここのところを何かそれぞれの家庭でルールを決めるなりしないと、部屋に行ってしまえば、さっき３分以内にメールの返信をしなければなどという子どももいるということでありますけれども、まくら元に置いておいて、携帯が鳴ればもう夜だろうが夜中だろうが何だろうが、やはり子どもはそういった対応をとるわけでありまして、睡眠不足にもなりますし、朝きちんと御飯を食べて学校にも行けなくなってくるわけでありますので、そういった家庭でのルール決めについても、教育委員会としてもきちっと取り組んでもらえればというふうに思います。
よく手紙やはがきを入れる状差しというものがありますよね。その状差しを家庭の居間に置いて、みんな家族全員が携帯状差しみたいなもので、充電などは自分の部屋でするのではなくて、みんな家族が団らんする居間ですとか、そういったところにみんなでルールを決めて置くということも１つの方策ではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それから、続きまして携帯教室の開催について、同じく教育長にお伺いいたします。携帯電話が学校に必要なものかどうかについては議論するまでもありません。既に携帯電話は子どもたちの生活の中に深く入り込んでおります。学校に持ち込み禁止にしたとしても、今申し上げましたように根本的な解決にはなっていかないわけでありまして、ネットいじめや有害サイトへの接続によるトラブルというものは学校の外で行われていることが実態であります。子どもたちに携帯の正しい使い方や持つことの覚悟を、親も含めてしっかりと教えることが重要であるというふうに思っております。そこで、携帯教室の開催の必要性についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 |
◎福島金夫 教育長
今、須藤議員がおっしゃられたとおりでありまして、携帯電話というものは、ICT化が進む時代の流れの中で、当然利用していくという形にならざるを得ない状況であろうというふうに思います。こういった情報通信ネットワーク社会の中で生きる子どもたちにとりますと、携帯電話の利便性とともに、この利用の際のマナー、またルール、危険回避のための方法について学ばせていく必要性があるというふうに思います。
そういった意味では、学校についてはこういった内容につきまして、具体的な事例も交えました実践的な指導を行う必要性がありまして、学習の機会を設けるということは必要なことだというふうに考えております。
そこで、我々の方としますと、警察のサイバー犯罪対策室でありますとか、NPOの方々と連携をしまして、専門家に学校に来ていただきまして、情報モラル向上講習会といった形で、市町村の教育委員会だとか学校、また独自に、同様の講習会を開催するような機会が増えているというふうに聞いております。我々の方とすれば、それはぜひとも実施したいというふうに考えております。
ただ、これを子どもたちだけにやっても無理かなというふうに思います。親にもっと伝えていかなければいけないというふうに考えますので、こういった情報モラル向上講習会については保護者にも積極的に参加を呼びかけるという形をとりたいというふうに考えております。 |
◆須藤昭男 議員
情報モラルというものは、今答弁がありましたけれども、学校でパソコン教室というものは授業の一環でよく聞いて、ほとんどの学校でやっているのだと思うのですね。携帯教室というものは、当然持っている子もいたり、持っていない子もいたりするのですけれども、携帯は必ず、社会に出たり、また高校へ行けばほとんどの子どもが持っているわけでありますけれども、いずれは携帯を所持するようになるわけですよね。
ですから、私は学校現場でも早い時期にちゃんと正しい使い方を教える必要があるのかなと思うのですね。ただ持ち込んではいけないのだよということだけではなくて、持っていることがもう既に実態でありますから、これだけ便利なものが、一歩間違えると人の心を傷つけてしまう凶器になってしまうわけでありますので、きちんと正しい使い方を学校現場で教える意味においても、これからは教育委員会として、携帯教室をパソコン教室並みの位置付けにできるかどうか、答弁をお願いいたします。 |
◎福島金夫 教育長
議員の御指摘のとおりだと思います。我々の方としますと携帯教室のような形をぜひとりたいというふうに考えております。 |
◆須藤昭男 議員
よろしくお願いいたします。それぞれ携帯電話会社も、子どもをそういった有害サイトですとか、そういったところにつながらないようにいろいろな取り組みをしておりますので、携帯会社などともよく連携をとって取り組んでいっていただきますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。
それから、携帯に関する最後の質問であります。生活文化部長にお伺いいたします。 |
(4)携帯電話安全利用対策連絡協議会について |
○腰塚誠 議長
生活文化部長。
（小川惠子生活文化部長 登壇） |
◆須藤昭男 議員
これまで教育長と質疑をさせていただきましたけれども、青少年の問題のいろいろな会議の中で、この携帯電話についての取り組みを協議する機関も設置されているようであります。私は携帯電話の利用実態を一番よく知っているというところは、販売している窓口、さっき冒頭に申し上げましたようにフィルタリングサービスの解除をしてくれとか、フィルタリングがかかるとすぐ反応があるということは、現場が一番よく知っているわけでありまして、そういったところに携帯電話の事業者を含めて、早急に安心・安全な会議を立ち上げるという必要もあるのだというふうに思っておりますけれども、生活文化部長の見解をお伺いいたします。 |
◎小川惠子 生活文化部長
議員御指摘のとおり、やはり携帯電話というものは、いつでもどこでも使えて、利便性は非常にありますが、使い方を間違えると大変危険をはらんでいるということで、特に青少年がインターネット機能付きの携帯電話を安全に使用できる環境を整えるために、青少年の育成に関わる行政であるとか教育機関、警察、PTA、青少年育成団体が相互に連携しながら、効果的な対策を進めることが大変重要であると考えております。
本県におきましては携帯のインターネットの有害情報が指摘され始めた平成16年度から、青少年の育成団体やPTA、行政機関から構成する青少年有害環境対策群馬県コンソーシアムを立ち上げております。これは携帯電話のインターネットの有害な情報に関する知識や、いわゆる機能と言いますか技能を有する市民インストラクターを養成しております。そして、保護者等へ普及とか啓発活動に努めているところでございます。なお、平成19年３月には携帯電話事業者に対しましても県、教育委員会、警察本部など連名で、携帯電話のいわゆるフィルタリングサービスの普及についての協力要請を行っております。
そのときから、事業者も大分御理解はいただいているところですが、一番問題なのは、事業者本体はよいのですが、販売する箇所が県内にも何百カ所とあるので、その売る人たちにもう少しということで、今その辺の協議も進めております。
平成20年度は行政の事務レベルで連携を強化するということで、県と教育委員会、警察本部の職員、学識経験者、さらには市民のインストラクターで構成する子どもたちの携帯インターネットの利用問題対策会議を設置したところです。年間数回の会議を通じまして、子どもたちの携帯インターネットの利用実態の把握と、この問題に対する対応策の検討を行っております。
実際に、インストラクターによる出前講座ですけれども、今まで平成20年度は28回で、延べ2000人の保護者の方々に出前講座をしているところでございます。
やはり関係機関と携帯電話会社等の民間事業者との相互連携ということは、これから非常に重要になってくると思っております。携帯のインターネット上の情報は大変膨大でございまして、しかも刻一刻と変化しているという状況がございますので、この問題に効果的に対応するには、やはり民間事業者に対する専門的知識や技術が不可欠であると認識しておりますので、今までの対策会議に加えて、民間事業者の参加について、関係機関や民間事業者に即働きかけながら前向きに対応していきたいと考えております。
以上でございます。 |
◆須藤昭男 議員
大分時間もなくなってきてしまいましたので、それぞれ関係の方々が、やはり同じテーブルで、子どもたちを守るという目線に立って議論をしていただいて、早急に対策をとっていただければと要望して、次の質問に移ります。ありがとうございました。
続きまして、スポーツ振興についてお伺いをいたします。 |