(1)未婚化への対策について

○腰塚誠 議長

  生活文化部長。
          (小川惠子生活文化部長 登壇)

◆須藤昭男 議員

昨日も我が党の村岡議員の少子化対策、未婚化について質疑が交わされましたけれども、私からもちょっと触れさせていただきたいと思います。子どもは国の宝、地域の宝と言われておりますけれども、現在、その宝がどんどん減少しております。そして少子化対策として群馬県もこれまで様々な取り組みを行ってきましたけれども、残念ながら少子化に歯止めがかかっておりません。
これまでに行ってきた諸施策の主なものは、やはり子どもが生まれてからというものが圧倒的に多くて、少子化の原因が未婚化、晩婚化にあるとするのであれば、そこにもう少し焦点を当てて取り組んでいくことも必要であると思います。未婚化に対する現状認識と具体的な対応策について、生活文化部長にお伺いをいたします。

◎小川惠子 生活文化部長

議員御指摘の未婚化対策についての現状認識でございますが、本県の未婚化の率ですけれども、男性、女性ともに、またすべての年齢層において上昇している現状がございます。
例えば30歳代の男性、女性について見ますと、30年前の昭和50年においては約9割が結婚をしていたところでございますが、平成17年国勢調査では、男性は6割、女性が8割まで結婚している人が減少しているというような現状がございます。また、昨日、村岡議員にも御答弁したところでございますが、50歳の時点の未婚率、いわゆる生涯未婚率が、男性が16.6%、女性は6.25%となっております。特に男性の未婚率が急増している現状がございまして、将来的にもこの傾向は続くと見込まれている現状でございます。
また、我が国の子どものほとんどが結婚したカップルから誕生していることを考えますと、やはり未婚率の上昇は、現在進行している少子化の主要な要因になるのではないかと考えております。
次に、未婚化への具体的な対応についてでございますが、各種調査によりますと、未婚率が上昇している一方で、未婚の男女の調査をさせていただきますと、9割の方は、いずれは結婚したいという答えが返ってきております。こうした未婚者の方に結婚を希望する、いわゆる結婚し易い就業環境であったり、社会環境を整えることが最も重要であると考えております。
さらに、妊娠であるとか出産、保育、いわゆる人生のライフステージに立った、切れ目のない支援推進が必要ではないかと考えております。
特に第2次のベビーブームの世代、ちょうど私の子どもたちの世代なんでございますが、30代なかばを過ぎている現状がございます。こういうことを考慮して、緊急の対策といたしまして、群馬県では、ぐんま赤い糸プロジェクトを実施しているところでございます。
特にこれからは男性、女性ともに働きながら結婚し、出産、子育てに対する希望がかなえられる社会というものが非常に大事ではないかと思います。いわゆる仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスが実現できる社会でないと、少子化は食い止められないかなと思っております。
特に行政、企業、地域など社会全体で環境づくりが必要ではないかと思っております。早急に取り組むべき未婚化対策といたしまして、少子化対策推進本部を立ち上げておりますので、社会全体で未婚者の交流を強力に支援して、引き続きまた積極的に進めていきたいなと思っております。
以上でございます。

◆須藤昭男 議員

少子化対策推進会議の方でいろいろ積極的に取り組んでいかれるということであります。子どもがいないと、本当に社会の活力というものが失われてきます。いろいろな社会制度も成り立たなくなってきているわけであります。行政でなければできないこと、税を集めて税を分配するのは行政ですから、その辺にも着眼して取り組んでいっていただければと思うわけであります。
大澤知事の決断によって子どもの医療費が無料化になります。10月1日から中学校を卒業するまでは入院、通院とも全部無料になる、これは47都道府県で初めての取り組みであります。そうすると、我々議員がいろいろなところへ行政視察に行きますけれども、逆に私は10月1日以降、群馬県にこの医療費無料化の先進県ということで、いろいろなところから行政視察団が群馬県に来てくれると思うのですね。
そのときに、やはりこれも少子化対策の一環として取り組んでおることでありますけれども、少子化対策の一番の問題点が未婚化、晩婚化にあるということであれば、その辺も大胆な、ほかの都道府県ではやっていないような具体策を講じていただいて、本当にいろいろな意味で群馬県にどんどん来ると。そしてまた、そういった視察団が群馬県に宿泊でもしてもらえば、群馬県の活力も上がっていくわけでありますので、難しい部分でありますけれども、大胆な施策の打ち出しを要望するところであります。部長、ありがとうございました。
続きまして、警察署の管轄区域の見直しについてお伺いをいたします。


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