○腰塚誠 議長 須藤昭男議員御登壇願います。
（須藤昭男議員 登壇 拍手） |
◆須藤昭男 議員
自由民主党の須藤昭男でございます。今日は、地元みどり市から大勢の皆さん方に傍聴に駆け付けていただきました。張り切って質問をさせていただきます。平成21年度の当初予算をはじめ、私、議員活動を通じて常日頃から疑問に思っている点、また問題点等を中心に、県民の目線に立って質問をしたいと思いますので、知事はじめ執行部の皆さん方、簡潔明瞭な答弁をお願いをいたします。それでは、質問席に移って質問をさせていただきます。（拍手）
それでは、まず初めに収入確保対策につきまして、知事に質問をさせていただきます。
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○腰塚誠 議長
知事。
（大澤正明知事 登壇） |
◆須藤昭男 議員
世界的な景気悪化の影響を受けて、群馬県も法人事業税を中心に県税が大幅に減少となる見込みであります。当初予算計上額でも2205億円でありまして、昨年度と比較しても415億円の減少が見込まれているところであります。率にして何とマイナス15.8％の減少であります。こうした観点からしても収入確保対策は大変重要な位置付けになると思います。
予算編成の３つの柱のひとつでもあります不要な県有地の売却や貸し付け、広告収入、ネーミングライツ、自動販売機設置など様々な方法で自主財源の確保に取り組んでおられます。こうした取り組みによって一体どれくらいの収入を確保しようとしているのか、まずお伺いをいたします。
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◎大澤正明 知事
県税収入の大幅な減収見込みとなるわけでありまして、厳しい財政状況の中にありまして、必要な県民サービスを実施するためには、新しい自主財源を確保することが不可欠であります。主なものを申し上げますと、まずはネーミングライツの売却では、既に導入済みの敷島公園陸上競技場、愛称「正田醤油スタジアム群馬」に加えまして、本年４月からは群馬県民会館を「ベイシア文化ホール」、敷島公園野球場を「上毛新聞敷島球場」として導入をいたしまして、３施設で年間2200万円の収入を見込んでおります。
次に、広告掲載による収入につきましては、今年度から実施しておる県ホームページや広報紙などへの掲載に加えて、新たに県庁舎のエレベーターの中や県民駐車場棟の待合ロビー、公用車や自動車税納税通知の封筒に広告を掲載することによりまして、合わせて1094万円の収入を見込んでおります。
さらに、県有財産の有効活用として、県有施設への自動販売機の有料設置や、旧知事公舎跡地などの使っていない土地を暫定的に有料駐車場として貸し出すことによりまして1760万円の歳入予算を計上しております。
また、利用予定のない土地につきましては積極的に売却を進めることとし、11億2100万円の収入を見込んでおります。
このほか、県の特別会計に繰越金として滞留しております現金を一般会計に繰り入れたり、福祉積立基金についても取り崩して活用することといたしまして、18億円の財源を確保しておるところであります。こうした取り組みによりまして合計約29億7000万円の新たな自主財源を確保できる見込みであります。
なお、このうち県庁舎や合同庁舎、県立学校などの自動販売機の設置につきましては、現在順次入札を実施しておるところであり、現時点で決定している前橋、高崎地域等の県立高校32校だけで約5700万円の収入が確保できたところであります。
このように、平成21年度当初予算は様々な手段によって自主財源を確保したうえで編成したものでありまして、今後も引き続きより一層の歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 |
(2)未利用地の総額について 知事 |
◆須藤昭男 議員
今、御答弁いただきまして、29億7000万円余の新たな収入を確保するということであります。広告収入ですとかネーミングライツですとか、それから今、自販機についてはかなり好調と言いますか、結構よい結果が出ているようでありますけれども、額にすると先ほど申し上げました415億円の税収を埋めるには、かなりまだまだけたが違うわけでありまして、非常に厳しい状況にあるのだというふうに思っております。
職員の皆さん方の意識改革をするという観点では、稼ぐということでは非常に評価できる部分もあると思うのですけれども、先ほどの不要な土地の売却等についても11億円余を見込んでいるということでありますけれども、県が保有している未利用地あるいは塩漬けになっている土地は、今日現在で一体どれくらいあり、そして総額にしてどれくらいになるのか、お伺いをいたします。 |
◎大澤正明 知事
現在、施設の統廃合や公社の廃止などにより生じた跡地や土地開発基金の土地など未利用地、低利用地は全体で80カ所、総面積で61万8000平方メートルでございます。土地の価格については、財産台帳の評価額などに基づいて計算いたしますと、総額で概算約200億円であります。
これらの土地については、全庁的な検討組織であります県有地利用検討委員会で有効活用や処分について検討を進めてきたところでありますけれども、このうち４件、約７万平方メートルについては、今年度既に市町村あるいは民間へ約14億3000万円で売却済みでございます。また、公社跡地など10件については、現在公募方式で売り払いの手続を行っておるところであります。そのほかのものについても、平成21年度以降の売却または有償による貸し付けあるいは県の活用など土地の有効活用、処分に向けて引き続き積極的に検討してまいりたいと考えております。 |
◆須藤昭男 議員
今現時点で県が保有している土地80カ所で61万8000平方メートルというお答えでありました。よく東京ドーム何個分という例えがあるのですけれども、５万5000人収容できる東京ドームは４万6775平方メートルあるのですけれども、61万8000平方メートルを東京ドームの面積で割ると13個分になるのですね。群馬県が今持っている土地で東京ドーム13個分の土地が今現在利用されていなくて、未利用地になっていると。金額にすると200億円を超えるということであります。
平成21年度の当初予算で、売却ということで何点か挙がっているようでありますけれども、今これだけ地価も下落をして、なかなか県がこの金額で売りたいとしても、買い手もなかなかつかないという状況も想定されると思うのですけれども、今まで何らかの理由があってその土地を購入しているわけでありますよね。それが現時点になっても有効に活用されていないということでありまして、一体なぜこれまでその土地が有効活用できずに塩漬けになったままになっていたのでしょうか。 |
◎大澤正明 知事
先日も議員さんの質問にお答えしたのですが、当時と経済状況も変わってきた中で、県の方針が変更したり、やはりしっかりとした目的意識なく土地の先行取得をした。そういう結果において今日までこのような結果が生まれてきたと思っております。 |
◆須藤昭男 議員
今、知事から答弁いただきましたけれども、やはり購入したときの目的が変わってしまったとか、あとは購入したときからすると価格も下落してしまって、なかなか売るに売れないという状況が続いて今日になっているのだとも思いますけれども、１つは、その土地を一元管理しているところがなかなかなくて、いろいろな部署でこういうふうに持っていたということもあるのだと思うんですよね。
今回この質問を取り上げさせていただいて、管財課の方でいろいろな全部の土地をひっくるめてまとめてもらって、このお答えをいただいたわけでありますので、これからもそういった一元管理をしていくということは重要だと思うのですね。これをしっかり取り組んでいただければと思います。
そして、私はここまで塩漬けになってほったらかしにされてきた理由のひとつに、行政というのは土地を保有していても固定資産税がかからないのですね。普通の個人ですとか民間企業であれば、土地を新たに購入したり持っていると固定資産税がかかります。そこでお金を生まなければ税金がどんどんかかりますから、当然利活用ということはもっと積極的に考えていくわけですけれども、そういったところの民間発想と言いますか、自治体が持っていれば税金がかからないのだからということではなくて、そこを新たにまた利活用されることによって、例えば工場が来れば法人事業税も上がってくるわけでありますし、また雇用も生まれるわけであります。いろいろな意味で取り組んでいただきたいと思いますけれども、知事のお考えをお伺いいたします。 |
◎大澤正明 知事
やはり土地を買うにしても県民の税金で買うわけでありまして、買う目的をしっかりと、議論を積み上げて買うようにしていかなければ、中には道路等で先行取得というものもあるわけでありますけれども、それははっきりとした目的があるわけでありまして、それ以外の、ただ将来あればよいだろうというような安易な発想で、今までこういう土地を購入してきたが故に、これだけ県民に大きな迷惑をかけているということが実態でありますので、今後は、買うにはしっかりと庁内で議論して、議員の皆さんにも提示した中で、しっかりと買っていきたいと思っています。 |
(3)特別職等の給与カットについて 知事 |
◆須藤昭男 議員
よろしくお願いいたします。それから、売ることばかりではなくて、当然その土地を活用した方策もいろいろ考えていっていただければと思います。民間では、不動産会社、ディベロッパーの皆さんが、いろいろなアイデアを持っている方もいらっしゃいますので、そういった意見も取り入れていただいて、県も良くなるということで取り組んでいただければというふうに思っております。
そして、続いて３点目、特別職等の給与カットについてお伺いをいたします。大澤知事は、雇用情勢など社会経済情勢や財政状況が非常に厳しい状況にあるとして、平成21年度当初予算編成に当たって、税収確保対策に重点を置くとともに、人件費の削減についても積極的に取り組んでおられます。今議会にも知事等の給与の特例に関する条例及び群馬県職員の給与に関する条例を提案されておりますけれども、特別職の給与カットについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 |
◎大澤正明 知事
給与抑制措置についてでありますけれども、平成21年度におきましては、知事及び副知事については給料の10％、企業管理者及び教育長等については給料の８％、部長級の職員については管理職手当の８％、所属長級以上の職員については管理職手当の６％をそれぞれ削減することといたします。
こうした措置を行うとしたことは、平成21年度の当初予算編成に当たりまして、雇用情勢などの社会経済情勢や財政状況が非常に厳しいこと、県民生活への影響を最小限に抑える必要があること、そのためあらゆる収入確保策や職員数の削減、経費削減など徹底した行財政改革が必要であると感じたこと、そうした状況を考慮しますと、特に特別職及び所属長級以上の管理職は先頭に立って県政運営に取り組む立場にあることから、給与の抑制措置を行うこととしたところであります。 |
(4)人事評価制度について 知事 |
◆須藤昭男 議員
大澤知事は選挙のときの公約として、退職金ゼロということを掲げられて当選をいたしております。当然、退職金不支給ということになっておりまして、今回の特別職10％給与カットも含めると、年収ベースで行くと35％のマイナスであるというふうに聞いております。全国的に見ても、その削減率というものは非常に高い位置にあるというふうに思っておりまして、知事のその英断というものに改めて敬意を表するところであります。
そうした知事だからこそ、できることもたくさんあるわけであります。自らそういった痛みを伴っているのですから、いろいろな意味で今後様々な場面において人件費等の削減を求められるところがあると思いますけれども、知事の積極的な取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、人事評価制度についてお伺いいたします。若手職員がはつらつとして仕事に取り組んでいるのかどうか、中堅、ベテラン職員がその能力を遺憾なく発揮しているか。やる気のある人、頑張った人、きちんと仕事をした人が報われる組織になっているか。頑張った人が評価される人事制度、そして頑張った人が報われる給与体系にしていかなければならないというふうに思っております。
人件費の抑制が求められる中で、職員の仕事に対するモチベーションを維持するためにも、能力や業績に応じた人事評価、給与のあり方が求められていると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 |
◎大澤正明 知事
民間企業におきましても能力と実績に基づく人事評価制度を導入しておるところが多いわけでございます。公務員についても数年前から民間に準じまして新たな人事評価制度を構築する動きが進んでおります。
本県におきましても県政運営の改革方針の中で、職員のやる気を引き出すため、能力と実績に基づく人事管理を推進すると掲げておりまして、これまでの勤務評定にかわる新たな人事評価制度について試行を重ねてきたところであります。
国家公務員についても昨年９月から全職員を対象とした試行が始められておりまして、その動向も注視しながら、本県における試行によって明らかとなった実績把握の方法や客観的な評価基準の設定、給与への適切な反映方法等の課題についてさらに検討を進めまして、より一層の県民サービス向上に資する人事評価制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 |
◆須藤昭男 議員
国家公務員ではもう既に導入済みということでありまして、この制度はいずれ地方の方にも来るのだというふうに思っております。群馬県も既に人事評価制度というものを実施しておりまして、その受け皿というものは整いつつあるのかなというふうに思っております。頑張った職員と、そうでない職員、これは給与面で差をつけるということは、ある面、民間で言えば当たり前のことでありますので、公務員だからそれでよいということではありませんので、積極的に取り組んでいただければというふうに要望をさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、少子化対策についてお伺いいたします。まず最初の育児休業の取得状況については、時間の関係で省略をさせていただきます。（２）番の未婚化への対応について、生活文化部長にお伺いいたします。 |