○腰塚誠 議長 教育長。
（福島金夫教育長 登壇）
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◆須藤昭男 議員 時間がありませんので進めてまいりたいと思います。
先日、新聞報道されました学校評価についてであります。
平成18年度の学校評価が公表されたわけでありますけれども、群馬県内の公立学校の評価の実態は、学校の自己評価結果報告書の提出率
では92％で、全国第２位でありました。そして、学校の自己評価の結果の公表率では63％とこれまた高く、全国で第７位という位置を占め
ておりました。しかし、報道された点が、保護者の評価を学校経営に活かす取り組みをしている学校はどれくらいあるのかという問いに対
しては17％という２割にも満たない低さでありまして、残念ながら47都道府県中最下位の結果でありました。
そこで、群馬県の学校評価の実態は一体どうなっているのか、お伺いをいたします。
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◎福島金夫 教育長 実態については、今須藤議員のおっしゃられたとおりであります。
ただ、18年度に実施しました学校評価、自己評価の実施率は100％であります。これは、いわゆる内部評価と言われる部分であります。
その当時、外部評価と言われておりました保護者等による外部アンケートについても97％であります。ですので、これも非常にいい結果で
ありました。また、今須藤議員御指摘のとおり、自己評価の提出率についても非常に高かったわけですが、今回公表されました文部科学省
の学校評価調査結果でありますが、これによる保護者や地域住民による学校関係者評価については、今御指摘のとおり17.2％という低率で
ありました。この学校関係者評価といいますのは、保護者だとか地域住民などで構成されました評価委員会が自己評価等に対して評価をす
るというものであります。この具体的な学校関係者評価というものが示されましたのは、平成19年６月の学校教育法等の改正によりまして、
20年１月に国でガイドラインを示したものであります。ですので、従来外部評価といいますのは、先ほど申し上げました97％の実施率であ
りました保護者等による外部アンケートなんかは外部評価に当たっていたわけなんですけれども、国の方で示されましたガイドラインによ
りますと、学校関係者評価というもののくくりが新たにできまして、群馬県としますと、これが非常にうまくいかなかったということであ
ります。
それはどういうことかといいますと、群馬県は学校関係者評価の扱いにつきましてガイドラインに沿いまして非常に厳密に解釈をしまして、
市町村に対して調査をしてくれというお願いをしましたものですので、結果としますと、各市町村教育委員会の方については、ガイドライン
に示されました学校関係者評価、つまり評価委員会をつくって評価をするという評価委員会がつくられていなかった実態がありましたもので
すから、結果として低くなったということであります。ですのて、決して不十分ではなかったのではないかな、当時とすれば十分にできてい
たけれども、調査する時点が若干ずれて、また基準が変わったための結果であったというふうに我々の方は捉えております。
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◆須藤昭男 議員 そうしますと、今の２割に満たないという状況については、さほど心配
はしなくても大丈夫ということでありますね。
そして、今御答弁いただきましたことを踏まえて、今後どのように対応されていくのか、簡潔にお願いをいたします。
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(2)今後の対応について 教育長 |
◎福島金夫 教育長 国のガイドラインを受けまして、このガイドラインとの整合性を図り
まして、20年度版の学校評価システムというものの取りまとめをいたしました。それで概要をまとめたリーフリットなどを配っております。
今年度はより多くの学校で住民等で構成されます評価委員会も整備されまして、適切な学校評価が実施されるというふうに我々の方としても
期待をしております。
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◆須藤昭男 議員 ありがとうございました。しっかりとした対応をお願い申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。わたらせ渓谷鐡道について、県土整備部長にお伺いをいたします。
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