(1)暫定税率失効による影響について  知事

◆須藤昭男 議員

道路特定財源の影響と今後の道路整備についてというテーマで質問 させていただきます。
 国においては、今般の国会審議における最大の焦点になっていた道路特定財源等の関連法案が衆議院において再可決され、ガソリン 税を巡る混乱にようやく終止符が打たれたところでありますが、暫定税率の回復で25円ガソリンが値上げされ、また、レギュラーガソ リン1リットル当たり160円前後で先月まで推移しておりましたけれども、今月に入りまして、石油元売り各社がガソリンの卸価格の 値上げをした影響で、県内各地のガソリンスタンドも1日から1リットル当たり10円以上値上げをし、レギュラーガソリンで1リット ル170円を突破し、5月の暫定税率の復活時を除けば大幅な値上げとなっております。そして、県民生活に大きな影響を及ぼしかねな い状況にあるというふうに認識をしております。
 道路特定財源の確保については、県議会においても2月定例県議会において、地方の道路整備は未だに不十分であり、道路特定財源 の暫定税率が廃止されれば、安定的かつ確実な道路財源を確保できずに必要な道路整備が進まないばかりか、県や市町村の財政や地域 経済に多大なる影響が及び、深刻な事態となることが予想されることから、国に対して関連法案の年度内成立について意見書を提出し た経緯があります。しかしながら、ねじれ国会のもとで、参議院において審議されないまま4月になり、暫定税率が失効いたしました。 そして、4月30日に衆議院において再可決を行い、暫定税率が回復したところであります。
 結果的には約1カ月間暫定税率が失効になったことにより、県の歳 入は8億5000万円の減収が見込まれるとのことでありますけれども、 群馬県への影響は一体どれくらいあるのでしょうか、知事にお伺いいたします。

◎大澤正明 知事

 暫定税率の問題については、県としてこれまでの取り組みの状況で ありますけれども、道路特定財源の暫定税率維持につきましては、必要な道路整備を推進するため、さらには地方財政の影響や県民生活、 経済活動の混乱等の回避を図るため、これまで様々な機会を通じまして強く政府に働きかけてきたところでありますが、御承知のとおり 参議院の意思が示されないまま期限切れになりまして、暫定税率が約1カ月間失効したところであります。その間、県及び県内市町村に おいては、道路事業の一部の執行保留等の不本意な対応を余儀なくされたところであります。
 そのため、4月25日に知事メッセージといたしまして県民の皆様に暫定税率の必要性について直接訴えかけたところであります。
県内市町村、県議会、市町村議会の代表者と連名で暫定税率の速やかな回復を求めるための緊急声明も政府及び国会に提出し、その回復 を強く要請してきたところであります。5月8日には群馬会館において約600人の参加を得て群馬県総決起大会を開催いたしまして、地方 道路整備臨時交付金制度の継続や暫定税率の失効による税収減の補てん措置など国に強く要請したところであります。
 地方からのこれらの要請に対しまして、福田総理が、厳しい国会情勢の中においてでありますが、今言われたように、4月30日には道 路特定財源関連法案、さらには5月13日には道路整備費財源特例法改正案の再可決によりまして地方道路整備臨時交付金制度などが復活 いたしまして、年度当初からの道路整備における混乱がようやく解消したところであります。
 今御指摘がありましたように、群馬県の影響につきましては、自動車取得税、軽油取引税及び地方道路譲与税に影響が生じまして、 暫定税率が失効いたしました1カ月に相当するこれらの減収額は約8億5000万円と見込まれております。また、国税であります揮発油税 の減収により、地方道路整備臨時交付金の減が全国で300億円となる見込みであると国から聞いており、本県への配分額にも相当の影響が あるものと考えております。
 なお、暫定税率失効による地方の減収分は、5月13日の閣議決定におきまして、国の責任において適切な財源措置を講ずることとされ ました。引き続き県内市町村と連携を図り、政府・国会に強く求めていきたいと考えております。

(2)一般財源化について  知事

◆須藤昭男 議員

 次に、政府は道路特定財源に関する基本方針を既に閣議決定しており ますけれども、その中で、平成21年度から一般財源化することが盛り込まれておりますけれども、知事の道路特定財源の一般財源化に対す る考え方はどのようなものであるのか、お伺いをいたします。

◎大澤正明 知事

 群馬県の平成20年度の道路整備は約517億円であります。このうち 道路特定財源は約376億円に過ぎず、残りの約3割、141億円は一般財源等を充当して予算を確保しているところでありまして、特定財源 収入が道路事業規模を上回っている国とは全く状況が違っております。
 今後、道路財源の一般財源化の具体的な議論が政府や国会においてなされると思いますが、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な 地方の道路整備の必要性と地方財政の状況を踏まえまして、地方への配分総額を確保できるよう、今後あらゆる機会を通じて政府・国会 に対して引き続き強く要請をしていきたいと思っております。

(3)今後の道路整備について  知事

◆須藤昭男 議員

 群馬県で足らない分の3割は一般財源から補てんをしているということ でありますので、群馬県だけではどうなるものでもありませんけれども、またしっかりと国に対して県の要求をしていただければという ふうに思っております。
 最後に、平成20年度の予算編成においては、大澤知事は厳しい財政状況の中にもかかわらず道路整備予算を増額されました。改めて、 知事の道路整備についての考え方を聞かせていただきたいと思います。

◎大澤正明 知事

 道路は県民の日常生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本 でありまして、先般、県内の7地域で行いました地域別市町村懇談会におきましても、どの地域においても道路整備については非常に強い 要望が多くありました。県としても、こうした地域の要望に可能な限り応えていく必要があろうと考えておりまして、具体的には、高速道 路を補完する7つの交通軸を強化することを提唱しようとしております。
 1つ目は、国道17号、上武道路から成る県央軸、2つ目は、東毛広域幹線道路、国道50号等から成る東毛軸、3つ目は、西毛広域幹線道 路、国道254号、国道462号等から成る西毛軸、4つ目は、上信自動車道、国道145号等から成る吾妻軸、5つ目は、国道17号等から成る三国 軸、6つ目は、国道120号等から成る尾瀬軸、7つ目は、国道122号等から成る渡良瀬軸であります。7つの交通軸は、その機能を強化すべく、 必要な整備、管理の充実を進めていきたいと考えております。また、交通軸には道路だけでなく既存の鉄道をも含めて考えていくべきであろ うと考えております。
 本日提唱しました、これら群馬が羽ばたくための7つの交通軸構想については、現在、各ブロックで地域の課題解決に必要な事業計画であ ります地域プランを検討中でありますが、その中で県民や市町村に議論いただければと考えておるところであります。

◆須藤昭男 議員

今、知事の方から7つの交通軸ということでお示しがあったわけであります けれども、マニフェストには「広域的な観点でインフラを整備します。」という項目で、「地域間交通網を積極的に整備します。」というのが ありまして、まさにこのマニフェストを具現化した交通軸であるかなというふうに思っております。これからも地域の声をしっかりと受け止め ていただいて、地域の要望をかなえるよう、また御尽力をお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。

 続きまして、八ッ場ダムにつきまして、県土整備部長にお伺いをいたします。


定例議会一般質問へ戻る / ホームに戻る