〇須藤昭男君 続きまして、３点目でありますけれども、障害者自立支援法に伴う知的障害児の支援についてお伺いをいたします。
今議会にこの件は請願として上がっておりますけれども、今日、傍聴席には請願者であります療育施設の方々や障害を持つ子どものお父さんやお母さんやら来ていらっしゃるというふうに聞いておりますので、理事にはそういった方々の立場になって御答弁をいただければと、まずお願いを申し上げます。
障害児を持つ子どもの親として、小学校入学までにある程度の身辺自立や集団生活への適応等があると思います。家庭での教育には限界があります。そこで、こうした障害を持つ子どもを預ける施設として療育施設があり、現在、前橋、高崎、太田の県内３カ所で障害児保育を担っていただいております。
今までの費用負担は世帯の収入に応じた負担となっており、母親が無理をして働くことなく、日中は専門の職員のいる施設で療育を受け、家庭でも施設のアドバイスを受けて子どもとゆとりを持って日々の生活を送ることができました。ゆっくりとではありますが、ともに子どもの成長を見守ることができたのであります。
しかし、今回の改正によりまして、収入によって負担区分が分かれているものの、ほとんどの家庭で大幅な負担増となるわけであります。わかりやすくパネルを用意させていただきましたので、これに基づいて質問させていただきたいと思います。
このパネルは、最も多い階層だけをピックアップしてありますから、非課税の方ですとか、これ以上所得の多い方というのは省いてありますけれども、この赤で囲ってあるところは所得税額８万円未満、今までですと、今月、９月までは１カ月6700円の負担で済んだのが、10月、来週になりますと、その負担が３万3800円となります。５倍の金額です。この内訳は、福祉部分と給食部分とに分かれておりますけれども、この５倍という金額がわずかの間に急激に上がるということは、それぞれの家庭にとって大変重くのしかかっていく部分であると思います。
障害を抱える家庭では、実家の両親などから相当な支援がない限り共働きをすることは不可能であると思います。子どもたちの障害は千差万別で、知的障害に加え睡眠障害、パニックなど、療育のしづらさを持っております。夜眠らずに朝方眠りにつく。そうしますと、親は自分の健康もさることながら、子どもを育てようと毎日必死な思いで生活をしております。家計の足しにとパートで仕事を探そうと思っても、なかなかできないのが現状であると思います。この急激な負担増により、生活はより厳しくなりますけれども、あわせて将来への不安がより一層大きなものとなってくると思います。
そこで、県として、この障害のある乳幼児、児童の福祉サービス利用に当たって、費用負担の軽減措置を直ちに講ずる必要があると思いますが、どのように対応していくのか、健康福祉担当理事にお伺いをいたします。 |
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〇議長（大澤正明君） 健康福祉担当理事。
〇健康福祉担当理事（福島金夫君） お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、障害者自立支援法の施行に伴いまして児童福祉法が改正されまして、平成18年10月１日、すぐになりますが、知的障害児通園施設を含む障害児施設の利用に関する制度が変更となります。大きな変更点は２つ挙げられております。
１つは、利用に関する手続きでありまして、これは大人の施設と同様に利用される人自身が施設と自由に契約を結ぶということであります。２つ目が、御指摘のありました利用者負担の変更であります。原則利用料の１割、それと食費や光熱費の実費を負担してもらうということになるわけであります。この制度改正に伴う各種の軽減措置は設けられておりまして、利用者の１割負担につきましては、世帯の課税状況に応じた上限額が設定をされております。また、食費の実費負担につきましても、市町村民税所得割２割未満の低所得者層の負担が軽くなるように、世帯の状況に応じた軽減措置は図られております。
ただ、一般的には、議員御指摘のとおりの負担増になるというのは我々もよく承知をしております。ただ、国の方もこういった施設関係者、また障害をお持ちの保護者の方の動きを捉えまして、８月下旬に至って、また軽減措置の新たな取り扱いを示してきている状況にあります。我々の方としましても、その状況についてようやく把握をしたという状況にあります。こうした軽減措置を図ったとしても、御指摘のとおりの現行制度に対する負担は増加するものというふうに私の方でも理解をしております。
今後は、この費用負担の軽減措置につきましては、法施行後の対象となる方々の生活実態でありますとか負担増の状況等を細やかに把握し、具体的にどのような措置がとれるのか検討していきたいというふうに考えております。 |
| 〇須藤昭男君 ありがとうございました。先ほど申し上げました３万3800円の内訳の部分で、給食費分の１万4300円、この１万4300円がどういう計算かといいますと、１日通園してくる子どもの食事が１食650円。22日通園してくるということで、650円掛ける22が１万4300円になるということでありますけれども、その650円の内訳が、420円が人件費で、材料費が230円ということでありまして、この人件費分までも親からいただくというのですと、本当に負担増になりますので、せめてこの部分ぐらいを県費で対応していただけないものかどうか、いかがでしょうか。 |
| 〇健康福祉担当理事（福島金夫君） 御指摘のとおり、もし軽減措置を図るならばということで申し上げますと、そういった視点もあるかなというふうに思います。これも、法施行後の実態をよく把握するということが大切かなというふうに思います。障害児を抱えているお母さん方、保護者の方々は非常に若い方が多いわけでありますので、当然に生活そのものに対しては議員御指摘のとおりの苦しい状態ということは把握できるかなというふうに思いますが、一般論としてではなく、具体的なものをしっかり捉まえた上で軽減策については考えるべきというふうに思っております。（発言する者あり） |
| 〇須藤昭男君 今出ましたけれども、群馬県の知事は、「子どもを育てるなら群馬県」、そして知事が政治を志した原点は、弱い立場の人に立って政治はあるんだというのが小寺知事の政治の原点でありますので、まさにこの方々はその範疇に入るんだと思います。群馬県の手厚い、温かい配慮をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。 |