〇須藤昭男君 ありがとうございました。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。精神疾患対策についてお伺いをいたします。
最近、サラリーマンや公務員を問わず、心の病が増加傾向にあり、年々深刻化しております。群馬労働局が県内企業を対象に実施したアンケート結果によりますと、労働者の74.7％が何らかのストレスと感じておるそうであります。そしてストレスを感じている労働者のうち、身近に相談できる人というのが63.9％にとどまっているそうであります。公務員においても同様に、メンタルヘルス相談件数は年々増加し続けており、対策が求められているところであります。
公務員の精神疾患の割合をグラフにしてみました。赤い方は公立学校教職員、青い方が知事部局の県職員の方であります。知事部局では、平成15年からの統計しかないんですけれども、平成15年度の長期病休者39人、うち精神疾患が12人、割合にしますと30.7％です。16年が長期病休者59人、うち精神疾患者19人、割合が32.2％、17年度長期病休者49人、うち精神疾患21人、割合が42.9％と右肩上がりで増えております。教育委員会においても同様に、平成13年度、43.9％に始まりまして、平成17年度は何と長期病休者53人中35人、66％の方が精神疾患、いわゆるうつ病で職場を離れており、治療をしておるんだと思いますけれども、66％に上っております。
まず、このグラフを見て、知事部局の動向につきましては総務担当理事、そして教育委員会の状況については教育長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、精神疾患予防対策としてどのような対策を講じているのか、簡潔に御答弁を願います。 |
〇議長（大澤正明君） 総務担当理事。
〇総務担当理事（加藤光治君） 御質問につきまして、知事部局の状況についてお答えをいたします。
そのようなグラフにつきまして、総務担当の私として非常に悲しい。課題意識を持っております。職員の健康管理上も、それから行政公務執行の機能の確保の点からも非常につらいことであり、改善しなくてはいけないことである、そのように認識しております。
それから、予防対策でございますが、そうした問題意識のもとに、本庁とか各地域機関も含めてですが、各地区に配置しております保健師、それから外部の方も使ったカウンセラーの活用による相談体制を整備するとともに、それらの職員の管理監督者や、それから通常の一般職員向けのセミナーの開催等を行っておりまして、そうした問題の予防や対応方法についての普及啓発に努力をしております。
〇議長（大澤正明君） お戻りください。教育長。
〇教育長（内山征洋君） そのグラフを見せられてということですけれども、いわゆる行政の知事部局と比較して20ポイントぐらい高いという結果なわけですけれども、いろんな理由があると思うんですけれども、知事部局がそうではないとは言いませんけれども、教師は直接、年中生身の人間、しかも子どもたちに接しているわけですね。しかも、最近はいろんな考え方の人がたくさんいますから、父兄にもいろんな考え方の人がいるし、世の中も非常に変化をしてきているということで、この辺の圧力というかストレスというのが予想以上に教師にはのしかかっているんだなというのが私の率直な印象であります。極めて残念ではありますけれども、現状ではそれを認める以外ないんだろうというふうに思っております。 |
| 〇須藤昭男君 あと対策。簡単にで結構です。 |
〇教育長（内山征洋君） これは、国の方は労働省の方で平成12年に労働者の心の健康づくりのための指針というのを発表して、これをもとに全国の事業所で一斉にメンタルヘルスケアというのを始めたわけですけれども、それの流れの中で、群馬県の教育委員会としても、職場における安全衛生管理体制というのを整えて、健康管理を今やっているところであります。具体的に言いますと、職場全体としての心の健康づくりに関する正しい知識の普及が必要であるということから、まず教職員を対象としたメンタルヘルスセミナーというのを随時開催しております。
それから、いろんな研修会というのが教員を対象にありますので、この際にはできる限りストレスマネジメントというような科目を導入しまして、日常的に教職員が自分自身で日常のストレスに対処するにはどうしたらいいだろうかというような知識というのを会得するということに努めております。また、実際には自分だけの努力ではなかなかこれは解決しないという問題もありますので、職場の同僚や上司に相談しづらいケースというのがこういう場合には非常に多いものですから、平成14年度から、教職員共済組合の事業として、外部のカウンセラーに委託をしてカウンセリング事業というのを実施しております。これは残念ながら
〇議長（大澤正明君） 答弁は簡潔にお願いします。
〇教育長（内山征洋君） 相談件数が年々増えているということで、非常に残念に思っているところであります。
以上です。 |
| 〇須藤昭男君 この後、教育長には休まれている方の給与だとか身分をお聞きしたいと思っているんですけれども、あと２分ですね。（「ぱっと聞いちゃえばいい」と呼ぶ者あり）身分をお聞かせください。簡単にでいいですからね。 |
〇教育長（内山征洋君） 長期休職者の扱いについては、これは別に教員だけでなくて、県職員と教員と全く同じでありまして、条例によって規定されていまして、病気休暇終了後から３年を超えない期間の
〇議長（大澤正明君） 残り１分。
〇教育長（内山征洋君） 休職発令というのをやっております。 |
| 〇須藤昭男君 病気休暇というのは、特定疾患、いわゆるうつ病で上限360日ですよ。１年間は病気休暇なんですよ。休暇が終わると今度は病気休職ということになって、これは最長、上限で３年だそうであります。もちろん、最初の病気休暇中の１年は給料は全額支給です。現場に出ていなくても100％全額給料は入ります。そして、病気休職に入って、１年目は給料のうちの100分の80、80％が支払われているんですね。それで、何と２年目になりますと共済組合から傷病手当金として給料の100分の80、２年目、３年目はやっぱり80％も支給されているということであります。民間企業だったらこんなことは通らないですよね。 |
| 〇議長（大澤正明君） 時間が参りました。 |
| 〇須藤昭男君 ぜひともそこら辺を、そういった県民の目線に立って改革を進めていっていただきたいことを要望して終わります。（拍手） |
| 〇議長（大澤正明君） 以上で須藤昭男君の質問は終わりました。 |